匿名の【情報提供】でライバル社の特許化を阻止しよう！

「ライバル社が気になる特許出願をしているのを見つけた！」

このような場合有効なのが、匿名の【情報提供】制度です。

特許法では、他人（ライバル社）の特許出願に対して、先行技術を提出することが認められているのです。

しかも情報提供は「匿名で」実施することができます。

同業者が保持している技術文献などの情報は、特許庁の審査官による調査では見つけにくいため、先行特許文献の少ないニッチな技術分野では非常に有効です。

もしライバル社の「気になる」特許出願を見つけた場合、まずはお知り合いの弁理士へご相談してみてください。

以下は弊所のケースです。

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はじまりは北海道の建設系装置メーカーのお客様からの「ライバルZ社の特許出願を見つけたが、こんな広い権利を取られたらわが社の製品を売れなくなる！」という悲痛な問い合わせでした。

件の出願を確認すると、６カ月ほど前に審査請求（特許庁へ審査を依頼する手続き）を行っていました。すると概ね半年後には審査結果が出ます。お客様の営業担当者から話を伺うと、出願に係る技術は当該業界ではほぼ知られたもの。しかし非常にニッチな技術内容であるため、先行する特許文献は存在せず、非特許文献を審査官が見つけてくれることも期待できない。このままだと登録になってしまうかも・・・。そこで弊所では「情報提供（刊行物提出）」制度を利用することをお客様へお勧めしました。弊所とお客様で、Z社の特許出願より以前に公開されていた当該技術に係る資料を探しました。

今回は営業担当者様の情報を元にネットを検索したころ、ずばりZ社自身が発表していた（なんと！）学会論文が見つかりました！

そこで当該学会論文を特許庁へ提出。なお、情報提供は「匿名」で行うことができるので、営業上のトラブルを引き起こすことなく、審査官に「言い付ける」ことができるのです。結果は見事に審査官がその資料を採用してくれ、完全に拒絶査定にはできなかったものの、権利範囲を非常に狭いものとすることができました。担当者様によれば、実際にどの会社も製品化できないほどの無意味な特許権になったということでした。

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