2025-10-12 青色申告 税理士 費用の相場と節約術｜賢く選ぶポイント

作成日: 2025年10月12日

個人事業主の方が青色申告を税理士にお願いするとき、気になるのはやはり「いくらかかるのか?」という点ですよね。実際のところ、費用は事業の売上規模や依頼内容によって大きく変動します。

一つの目安として、確定申告だけをスポットで依頼する場合、年間の売上が500万円未満なら10万円前後、1,000万円を超えると20万円以上は見ておくと良いでしょう。

この記事では、青色申告を税理士に依頼する際の費用相場から、料金が決まる仕組み、そして賢く費用を抑えるための実践的なテクニックまで、わかりやすく解説します。

青色申告の税理士費用は売上規模ごとの相場を解説

青色申告を税理士に依頼する場合の費用は、事業の状況やどこまで手伝ってもらうかによって変わるため、残念ながら「ズバリいくらです」とは言えません。ただ、大まかな相場観を持っておけば、予算も立てやすくなり、税理士との話し合いもスムーズに進みます。

費用を決める最も大きな要因は、年間の売上高です。売上が大きくなるにつれて、日々の取引の数も増え、会計処理が複雑になります。そうなると、当然ながら税理士の手間も増えるため、それに合わせて費用も上がっていく、というシンプルな理屈です。

事業が成長するにつれて、税理士費用も段階的に上がっていくイメージを持っておくと分かりやすいでしょう。

契約のかたちで料金は変わる?

税理士との契約形態には、主に2つのパターンがあります。

• スポット契約: 確定申告の時期だけ、ピンポイントで申告書の作成と提出を依頼するスタイルです。「普段の記帳は自分でできるから、最後の仕上げだけプロに任せたい」という方や、とにかく費用を抑えたい方におすすめです。
• 顧問契約: 毎月一定の料金を支払い、年間を通して税務や会計の相談に乗ってもらう契約です。記帳内容のチェックから節税のアドバイスまで、経営のパートナーとして継続的にサポートしてもらえます。

顧問契約の場合、月額1万〜3万円ほどの顧問料に加えて、決算・確定申告のタイミングで別途報酬(顧問料の4〜6ヶ月分が目安)が発生するのが一般的です。

売上規模別の費用相場

もう少し具体的に、売上規模ごとの費用感を掘り下げてみましょう。

確定申告だけを依頼する場合、実際の費用相場はどれくらいなのでしょうか。個人事業主の青色申告にかかる費用の目安をまとめました。

売上規模別 青色申告の税理士費用相場(確定申告のみ)

やはり、売上規模が大きくなるにつれて費用も上がっていくのが分かります。青色申告は、白色申告と比べて複式簿記での帳簿付けが必須となるため、その分手間がかかり、費用も高くなる傾向があります。

ご自身の事業規模や、税理士にどこまでサポートしてほしいのかを明確にすることが、適正な費用で良いパートナーを見つける第一歩です。

税理士費用はこうして決まる!料金を左右する5つのポイント

青色申告を税理士に依頼する費用は、売上規模が大きな目安になるとお伝えしました。しかし、同じくらいの売上規模でも、最終的な請求額が異なるケースは珍しくありません。

これは、レストランでコース料理を頼むか、アラカルトで好きなものだけを頼むかで会計が変わるのに似ています。税理士費用も、どこまでお任せするかという「注文内容」で大きく変わってくるのです。

では、あなたの「青色申告の税理士費用」が具体的にどう決まるのか、料金を左右する重要な5つのポイントを詳しく見ていきましょう。

1. 記帳は「丸投げ」か「自分でやる」か

費用に最も大きく影響するのが、日々の取引記録である「記帳」をどこまで任せるかです。これは大きな分かれ道と言えます。

• 丸投げプラン: 領収書や請求書をそのまま税理士に渡し、入力作業をすべてお願いするスタイルです。手間はかかりませんが、税理士の作業時間が増えるため費用は高くなります。
• 自力で入力プラン: クラウド会計ソフトなどを使って自分で記帳し、税理士には内容のチェックと申告書の作成だけを依頼するスタイルです。この方法なら、費用を大幅に抑えることが可能です。

例えば、記帳代行を依頼すると、月々の顧問料に加えて1万円〜3万円ほどかかることもあります。年間で見れば10万円以上の差になるケースも珍しくないため、コストを抑えたい場合は最初に検討すべきポイントです。

2. 取引の量や複雑さ

毎月の取引の量、つまり仕訳の数も料金を左右します。月に数件しか取引がない事業と、毎日何十件もの取引があるネットショップでは、税理士の作業量が全く異なります。

また、海外との取引があったり、特殊な勘定科目を使ったりする場合も、専門的な知識が必要になるため、通常の料金に上乗せされることがあります。

3. 税理士との面談回数

顧問契約を結ぶ場合、税理士とどれくらいの頻度で面談するかという点も料金に関わってきます。

4. 消費税の申告は必要か

年間の課税売上高が1,000万円を超えると、消費税を納める義務が生じます。この消費税の申告は、所得税の確定申告とは別に複雑な計算が必要になるため、税理士に依頼すると5万円〜10万円程度の追加料金がかかるのが一般的です。

特にインボイス制度が始まってからは、これまで免税事業者だった方も課税事業者になるケースが増えています。ご自身の状況を国税庁のウェブサイトで確認し、もし該当するなら、この申告費用も忘れずに予算に入れておきましょう。

5. 年末調整などのオプション業務

従業員を雇っている場合は、給与計算や年末調整といった業務も発生します。これらも確定申告とは別の作業になるため、オプションとして追加費用がかかります。

• 給与計算: 従業員1人あたり月額数千円程度
• 年末調整: 基本料金に加えて、従業員の人数に応じて加算

これらの要因が組み合わさって、最終的な税理士費用が決まります。ご自身の事業の状況と照らし合わせ、「どこまでプロに任せ、どこから自分でやるか」をしっかり見極めることが、賢い税理士選びの第一歩です。

税理士費用って、やっぱり高い?コスト以上の価値を考えてみよう

「税理士に頼むとお金がかかるから…」と、青色申告をすべて自分でやろうと考える方は少なくありません。しかし、その費用を支払うことで、どのようなリターンがあるのかを冷静に見極める視点が事業を成長させる上では不可欠です。

税理士費用は、単なる「出費」ではなく、将来への「投資」と捉えることができます。なぜなら、税理士に依頼することで、目に見える節税効果はもちろん、それ以上に「時間」や「安心」といった、お金では買えない大きな価値が手に入るからです。

費用対効果で考える、3つの大きなメリット

青色申告を税理士に依頼する価値は、大きく3つのポイントに分けられます。これらを総合的に考えることで、支払う費用以上のリターンがあるかどうかを判断しやすくなります。

1. プロだからこそ実現できる、確実な節税

青色申告の大きなメリットは、なんといっても最大65万円の特別控除です。これを確実に受けるには、複式簿記という専門的なルールに則った帳簿づくりが必須です。専門家である税理士に任せれば、この大きなメリットを逃すことはありません。

それだけではありません。自分では「これは経費になるのかな?」と迷うような項目、例えば自宅兼事務所の家賃や光熱費(家事按分といいます)なども、プロの目で的確に経費として計上してくれます。結果として、支払う税金を賢く抑えることにつながるのです。

2. 最も貴重な資源、「時間」が手に入る

個人事業主にとって、時間は何よりも大切な資産です。慣れない会計ソフトと格闘したり、複雑な申告書の書き方を調べたりするのに何十時間も費やす…。その時間を、本来の業務である商品開発や顧客対応に集中させることができたら、どうでしょうか。

これは、事業の売上を直接的に伸ばすための、非常に賢い時間の使い方であり、「投資」と言えるでしょう。

3. 「もしも」のときの、大きな安心感

税理士が関与して作成した申告書は、それだけで社会的な信頼性が高まります。税務署から見ても「専門家がチェックしている」という印象になるため、税務調査の対象になる確率が下がるとも言われています。

「もし自分でやったら…」のリスクと天秤にかける

もし、すべて自力で申告する場合、計算ミスや経費の計上漏れで、後から追加で税金を支払う「追徴課税」のリスクが常に伴います。税金のルールは毎年のように変わるため、最新の情報をキャッチアップして、それを正しく自分の申告に反映させるのは、非常に骨の折れる作業です。

こうしたリスクや手間を考えると、税理士費用は事業を守り、成長を加速させるための「必要経費」と捉えることもできるはずです。

税理士費用を賢く抑える4つの実践テクニック

青色申告を税理士に依頼するメリットは大きいですが、やはり費用はできるだけ抑えたいのが本音でしょう。実は、少しの工夫と事前準備で、サービスの質を落とさずに費用を抑えることが可能です。

ここでは、誰でもすぐに実践できる4つのコツをご紹介します。これらを意識するだけで税理士の手間が減り、結果的にあなたの負担も軽くなります。

1. クラウド会計ソフトで日々の記帳を習慣にする

費用を抑える一番の近道は、日々の記帳を自分で行うことです。領収書の束をそのまま渡す「丸投げ」は楽ですが、これが最も税理士の時間を要する作業であり、料金が高くなる最大の原因でもあります。

最近のクラウド会計ソフトは非常に優秀で、銀行口座やクレジットカードを連携させれば、取引データが自動で入力されます。専門知識がなくても、画面の案内に沿って進めるだけで帳簿が作成できるので、ぜひ習慣にしてみてください。

2. 領収書や請求書は月別に整理しておく

会計ソフトへの入力とあわせて、証拠となる書類を整理しておくことも、地味ですが非常に大切です。仮に記帳代行を依頼するとしても、書類がきちんと整理されているだけで、税理士の作業効率は格段に上がります。

• 月ごとに封筒やクリアファイルに分ける
• 「売上」「経費」といった種類別にクリップで留める
• できれば日付順に並べておく

本当にこれだけです。この一手間が、税理士の確認作業をスムーズにし、余計な追加料金の発生を防ぎます。

3. 依頼する仕事を「確定申告だけ」に絞り込む

年間を通してサポートしてもらう「顧問契約」ではなく、必要なときだけ依頼する「スポット契約」を選ぶのも賢い方法です。特に、事業がまだ小規模で、頻繁に税金の相談をする必要がないなら、確定申告書の作成と提出だけを依頼することで、コストを大幅にカットできます。

4. 複数の税理士から見積もりを取って比較する

税理士費用には「定価」がありません。事務所の方針や得意分野によって料金は異なります。だからこそ、最低でも2〜3人の税理士と実際に話してみて、見積もりを取ることが不可欠です。

料金の安さだけでなく、サービス範囲、コミュニケーションの取りやすさ、自分のビジネスへの理解度といった点を総合的に比較することで、本当に信頼できるコストパフォーマンスの高いパートナーが見つかります。

後悔しない!青色申告の税理士選びと契約前のチェックリスト

青色申告の税理士費用、せっかく支払うなら最大限に活用したいものです。良い税理士は、単なる申告代行者ではなく、事業を数字の面から支え、成長へと導いてくれる心強いパートナーになります。

しかし、「どうやって自分に合う税理士を選べばいいのか?」と迷う方も多いでしょう。料金の安さだけで選んでしまうと、「サービス内容が期待と違った」「自分の業界に詳しくなく、話が噛み合わない」といった失敗につながりかねません。

ここでは、そんな失敗を避け、本当に信頼できるパートナーを見つけるための具体的な選び方と、契約前に確認すべきポイントを解説します。

失敗しない税理士選び、4つの着眼点

まずは、税理士を探す段階でチェックしたい4つのポイントです。この基準で候補を絞り込むことで、ミスマッチのリスクを大幅に減らせます。

1. 「個人事業主」のサポート実績は豊富か?
   法人と個人事業主とでは、税務上の押さえるべきポイントが異なります。個人事業主の青色申告を数多く手掛けてきた税理士なら、特有の悩みや節税のポイントを熟知しています。
2. あなたの「業界」に詳しいか?
   ITエンジニア、飲食店、Webライターなど、業界が違えば経費にできるものや会計処理の慣習も変わります。自分のビジネスを深く理解してくれる税理士なら、より的確で実践的なアドバイスが期待できます。
3. ストレスなく「コミュニケーション」できるか?
   専門用語ばかりで話が分かりにくかったり、質問しにくい雰囲気だったりすると、長期的な関係は築けません。初回の面談などで、難しいことを分かりやすく説明してくれるか、親身に話を聞いてくれるか、相性を確かめましょう。
4. 料金体系は「明朗会計」か?
   「確定申告一式」という見積もりでも、具体的な業務範囲は事務所によって様々です。「記帳代行は別料金だった」といった事態を避けるためにも、何にいくらかかるのか、追加料金が発生するケースはあるのか、事前に明確な料金表を提示してくれる税理士を選びましょう。

契約前に必ず確認!重要チェックリスト

「この人、良さそうだな」と思える税理士が見つかったら、契約を結ぶ前に、必ず以下の項目を確認してください。口約束はトラブルの原因になり得ます。契約書などの書面で明確にしておきましょう。

• どこまでやってくれる?(業務範囲の確認)
  • 日々の記帳代行は含まれているか?
  • 年末調整や給与計算は別料金か?
  • 税務調査が入った場合、立ち会い費用はどうなるか?
• どんな風に連絡を取り合う?(報告・連絡の方法)
  • 毎月の業績レポートなどはもらえるか?
  • 相談方法は電話、メール、それともチャットか?
  • 質問してから、どれくらいで返事がもらえるか?
• 契約と解約のルールは?(契約期間と解約条件)
  • 契約は1年ごとの自動更新か?
  • もし途中で解約する場合、ペナルティはあるか?

多くの税理士事務所が提供している「初回無料相談」は、こうした点を確認する絶好の機会です。一人に絞らず、複数の税理士と話してみて、フィーリングが合うパートナーをじっくりと選びましょう。

青色申告と税理士費用、ここが知りたい!よくある疑問を解決

ここまで、青色申告を税理士に依頼する際の費用や選び方について見てきました。最後に、多くの方が疑問に思う点をQ&A形式で解消していきましょう。

Q1. 税理士に支払った費用って、経費にできる?

はい、もちろん経費にできます。事業のために支払った税理士費用は、その全額を経費として計上可能です。

確定申告書を作成する際は、「支払報酬料」や「支払手数料」といった勘定科目を使うのが一般的です。これは月々の顧問料でも、確定申告だけを依頼したスポット料金でも同様です。

経費にすることで課税所得額が減り、結果として所得税や住民税の節約につながります。税理士費用はコストですが、その一部は節税という形で還元されると考えることができます。

Q2. 年の途中からでもお願いできるもの?

はい、問題ありません。ほとんどの税理士事務所が、年度の途中からの依頼に対応しています。

「年の後半に売上が急増して、自分で申告できるか不安になった」「確定申告の期限が迫っているのに、忙しくて手がつけられない」といった状況でも、まずは相談してみることが大切です。

Q3. 顧問契約とスポット契約、どっちがいいの?

どちらの契約が最適かは、あなたの事業の状況や、税理士に何を期待するかによって異なります。それぞれのメリットを比較し、自分に合った形を選びましょう。

こんな人には「スポット契約」がおすすめ

• とにかく費用を安く抑えたい
• 日々の帳簿づけは自分で問題なくできる
• 事業がまだ小規模で、税金の相談事がそれほどない

こんな人には「顧問契約」がおすすめ

• 面倒な経理はプロに任せて、本業に集中したい
• 資金繰りや節税について、年間を通していつでも相談できる相手がほしい
• 将来、法人化を考えている、もしくは事業を大きくしていきたい

まずはお試しでスポット契約から始め、その税理士との相性が良ければ顧問契約に切り替える、という方法も有効です。信頼できるパートナー探しの一歩として、まずは確定申告の依頼から始めてみてはいかがでしょうか。

青色申告や税理士の費用に関する疑問は、専門家に直接聞くのが解決への一番の近道です。しかし、「いきなり事務所に電話するのは少し勇気がいる」と感じる方もいるでしょう。