2025-10-17 副業の税金はいくらから？確定申告の基本と会社にバレないための実践ガイド

作成日: 2025年10月17日

働き方の選択肢が広がり、副業にチャレンジする方が増えてきました。そうなると、誰もが気になるのが「副業で稼いだお金の税金はどうなるの?」という疑問です。

ひとつの目安は「年間の所得が20万円を超えるかどうか」です。これを超えると、会社員の方でも自分で確定申告をする必要が出てきます。この記事では、副業の税金に関するルールをわかりやすく解説し、あなたが安心して次のステップに進めるようサポートします。

副業と税金の基本 なぜ今知るべきなのか

最近では、副業は単にお小遣いを稼ぐためだけのものではなくなってきました。本業とは違うスキルを磨いたり、好きなことを仕事にしたりと、キャリアの可能性を広げる手段として捉える方が増えています。

ただ、副業でお金を得るなら、税金の話は避けて通れません。普段は会社が年末調整をしてくれるため、税金の手続きに馴染みがない方も多いでしょう。いざ自分で申告するとなると、少し不安に感じますよね。

副業への関心は高まっている

この副業の流れは、一過性のものではなさそうです。ある調査では、2025年度の新卒社員の約66%が副業を希望しているというデータも。副業をしたいと考える人の割合は今後さらに増えていくと見られており、税金の知識はもはや一部のフリーランスや経営者だけのものではなくなってきています。

副業が当たり前になる時代、税金の知識は社会人としての「必須スキル」のひとつと言えるでしょう。ルールをきちんと知っておけば、余計な心配をせずに安心して副業に打ち込めます。

まずは「20万円ルール」を覚えよう

副業の税金を考える上で、最初のキーワードになるのが「20万円ルール」です。これは、会社から給料をもらっている人が、副業で得た「所得」が年間20万円を超えた場合に、所得税の確定申告が必要になる、というものです。

このルールを正しく理解するために、大事なポイントが2つあります。

• 「収入」と「所得」は別モノ!
  • 収入: 副業で得た「売上」そのものです。例えば、ライターの仕事で1年間に30万円の報酬を受け取ったら、収入は30万円です。
  • 所得: その収入から仕事で使った「経費」を差し引いた「利益」のこと。上の例で、パソコン代や通信費などの経費が5万円かかっていたら、所得は「30万円 - 5万円 = 25万円」となります。
• 20万円以下でも「住民税」の申告は必要
  • 意外と見落としがちなのが、この点です。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は原則として必要になります。これを忘れていると、後から追加で税金を請求されることもあるので注意しましょう。

副業を始めたばかりだと、税金の話は難しく感じるかもしれません。しかし、基本的なルールを一つひとつ押さえていけば、決して怖いものではありません。

もし個別の事情で「自分の場合はどうなるんだろう?」と迷ったら、税金のプロである税理士に相談するのが一番確実です。P4 MARKETのようなサービスを使えば、経験豊富な税理士にオンラインで気軽に相談できますので、うまく活用してみてください。

あなたの副業、どの「所得」になる? 税金計算はここから始まる

「副業の収入」とひとくくりに言っても、税金の世界では働き方の違いによって、いくつかの「所得区分」というカテゴリーに分けられ、それぞれ税金の計算ルールが異なります。

この所得区分を正しく理解することが、税金計算の第一歩です。自分の副業がどれに当てはまるかを知るだけで、経費にできるものの範囲や使える控除が変わってくるため、しっかり押さえておきましょう。副業で得た収入は、主に「給与所得」「事業所得」「雑所得」の3つに分けられます。

副業の主な所得区分、それぞれの顔ぶれ

では、それぞれの所得がどのようなものか、具体例を挙げながら見ていきましょう。

給与所得とは
会社と雇用契約を結んで働くことで得られる所得、つまり「お給料」のことです。本業と同じように、副業先から給料や賃金として支払われるものがこれにあたります。

この場合、副業先でも源泉徴収(あらかじめ税金が天引きされる仕組み)が行われるのが一般的です。給与所得の特徴は、かかった経費を一つひとつ計上するのではなく、収入額に応じて自動的に決まる「給与所得控除」という仕組みが使える点です。

事業所得と雑所得、どこが違う?
次に、フリーランスのように個人で仕事を受けて報酬をもらうケース。この場合、所得は「事業所得」か「雑所得」のどちらかになります。この二つを分けるカギは、その活動に「事業性」があるかどうか、という点です。

事業所得として認められるには、その活動が反復・継続・独立して行われ、社会的に見ても「事業」と見なされる規模や実態が必要です。ざっくり言うと、「これで生計を立てていこう」という本気度が問われます。

国税庁の通達によれば、原則として帳簿をきちんとつけて保存していれば事業所得とされます。ただし、収入が3年続けて300万円以下で、かつ本業収入の10%未満といったケースでは、事業と認められない可能性もあるので注意が必要です。

一方、事業と呼ぶほどの規模ではなく、お小遣い稼ぎや単発の依頼で得たような収入は「雑所得」に分類されるのが一般的です。

具体例で考えてみよう! 所得区分の見分け方

言葉だけだと分かりにくいので、具体的な副業の例で考えてみましょう。

• 週末にカフェでアルバイト → お店と雇用契約を結んでいるので「給与所得」です。
• Webライターとして毎月コンスタントに記事を納品 → 継続的に安定収入があり、本気で取り組んでいるなら「事業所得」の可能性が高いでしょう。
• フリマアプリで着なくなった服を売る → 家庭の不用品を売っただけなら非課税。でも、安く仕入れて高く売ることを繰り返しているなら「事業所得」または「雑所得」になります。
• 単発のアンケートモニターやデータ入力 → 継続性が低い一時的な収入なので「雑所得」に分類されます。

このように、似たような仕事でも、その取り組み方ひとつで所得区分は変わってきます。

副業における所得区分の比較

それぞれの所得区分の特徴を表で整理してみましょう。ご自身の副業がどれに近いか、見比べてみてください。

所得区分	特徴	具体例	経費として認められる範囲
給与所得	雇用契約に基づく給与・賃金。	アルバイト、パート	原則として実費計上は不可。給与所得控除が適用される。
事業所得	独立・継続して行う事業から得られる利益。	Webデザイナー、コンサルタント、個人商店	事業に関連する費用は幅広く経費として計上可能。
雑所得	他の9つの所得区分に当てはまらない所得。	単発の講演料、フリマアプリでの販売(営利目的)	その収入を得るために「直接」必要だった費用のみ経費にできる。

この表を見ても「自分の場合はどっちだろう?」と迷ってしまうこともあるかと思います。そんなときは、一人で悩まずに税務署や税理士といった専門家に相談するのが一番の近道です。

P4 MARKETのようなプラットフォームを使えば、経験豊富な税理士にオンラインで気軽に相談もできます。自分の状況に合わせた的確なアドバイスをもらうことで、安心して副業に取り組めますよ。

確定申告、本当に自分は不要? 意外な落とし穴をチェック

副業をしている方の多くが耳にする「所得20万円以下なら確定申告はしなくてOK」というルール。この言葉だけを信じて「自分は大丈夫」と安心してしまうのは、実は少し危険かもしれません。

なぜなら、この「20万円ルール」には例外があったり、ルール通り申告しなくても、あえて確定申告した方が手元にお金が戻ってくるケースがあるからです。うっかり申告漏れでペナルティを受けたり、払いすぎた税金を取り戻すチャンスを逃したりしないよう、ご自身の状況をしっかり確認しておきましょう。

「所得20万円以下」でも申告が必要になるケース

まずは、副業の所得が20万円を下回っていても確定申告が必須となる、見落としがちなケースから見ていきましょう。

• 給与を2か所以上から受け取っている
  本業の他に、アルバイトやパートを掛け持ちしている場合がこれにあたります。副業分の給与は年末調整されていないため、本業の給与と合算して自分で所得税を再計算し、申告する必要があります。
• 年の途中で本業を辞めて、年末調整を受けていない
  転職活動中に副業をしていた、という方も当てはまる可能性があります。会社に在籍していないと年末調整は受けられないので、自分で確定申告をして1年間の税金を確定させなければなりません。

確定申告した方が「お得」になるケース

次に、申告義務はないけれど、確定申告をすることで税金が戻ってくる(還付される)可能性があるケースです。「自分には関係ない」と思わずに、ぜひチェックしてみてください。

副業が赤字になってしまった時こそ、確定申告が大きな意味を持ちます。もしその副業が「事業所得」と認められれば、赤字分を本業の給与所得と相殺(損益通算)できるのです。これによって、給与から天引きされていた所得税が戻ってくる可能性があります。

この「損益通算」は、節税のキホンとも言える重要なテクニックです。ただし、副業が「雑所得」だと赤字が出ても相殺はできない、という点は覚えておきましょう。

さらに、次のような控除を使いたい場合も確定申告が必須になります。

• 医療費控除: 1年間の医療費が高額になった場合に。
• 寄附金控除(ふるさと納税など): ふるさと納税で「ワンストップ特例制度」を使っていない場合は確定申告が必要です。
• 住宅ローン控除(初年度): 住宅ローンを組んだ1年目は、必ず確定申告をしないと控除が受けられません。

収入が増えると「基礎控除」が減る? 合計所得との関係

副業の税金を考える上で、もう一つ忘れてはならないのが「合計所得金額」です。実は、誰もが受けられる「基礎控除」の額は、この合計所得によって変わる仕組みになっています。

合計所得金額	基礎控除額
2,400万円以下	48万円
2,400万円超 2,450万円以下	32万円
2,450万円超 2,500万円以下	16万円
2,500万円超	0円

ほとんどの方は満額の48万円が控除されますが、本業と副業を合わせた所得がかなり高くなると、控除額が段階的に減っていき、その分税金の負担が増えるわけです。

税金のルールは、時代に合わせて変わることもあります。常に最新の情報を専門サイトでチェックし、アンテナを張っておくことが大切です。

もしご自身の状況が複雑で判断に迷ったら、税理士のような専門家に相談するのが一番の近道です。P4 MARKETのようなプラットフォームを使って、オンラインで気軽に専門家のアドバイスを受けることもできますよ。

初心者でも大丈夫! 確定申告を7つのステップで完全ガイド

「確定申告」と聞くと、専門用語だらけで難しそう…と身構えてしまいますよね。でもご安心ください。一つひとつの手順をしっかり踏んでいけば、誰でもきちんと終わらせることができます。

ここでは、副業を始めたばかりの方が迷わないよう、準備から提出までを7つのステップに分けて、具体的に解説していきます。

ステップ1: まずは「材料」集めから。必要書類を揃えよう

何事も準備が肝心です。確定申告をスムーズに進めるために、最初に必要な書類を手元に集めてしまいましょう。

【チェックリスト: 確定申告に必要な書類】

• 本業の源泉徴収票: 年末から年始に会社からもらえます。
• 副業の支払調書: 取引先から送られてくる報酬額が書かれた書類(発行は義務ではないため、ない場合もあります)。
• 経費の領収書やレシート: 副業のために使ったお金の証拠です。1年分をまとめておきましょう。
• 各種控除証明書: 生命保険や地震保険、iDeCo(イデコ)の掛金の証明書など。
• マイナンバーカード: オンラインで申告する「e-Tax」を使うなら、あると非常に便利です。
• 還付金の振込先口座: 税金が戻ってくる場合に備え、通帳やキャッシュカードを準備しましょう。

これらの書類をクリアファイルにまとめておくだけで、後の作業が驚くほどスムーズに進みます。

ステップ2: 副業でかかった経費を集計する

書類が集まったら、次は副業で得た収入から差し引ける「経費」の計算です。ステップ1で集めた領収書やレシートを見ながら、日付や金額、内容などを会計ソフトやExcelにコツコツ入力していきましょう。

経費を漏れなく計上することは、最終的に納める税額を正しく計算するための、とても重要なポイントです。パソコンの購入費や通信費のように、仕事とプライベート両方で使っているものは、「家事按分(かじあんぶん)」という考え方を使って、仕事で使った分だけを経費にできます。

ステップ3: 日々の記録、「帳簿」を作成する

経費の集計と同時進行で、「帳簿」も作っていきます。帳簿とは「いつ、どこから、いくら入ってきて、何に、いくら使ったか」を記録する、事業版の家計簿のようなものです。

特に、節税メリットの大きい青色申告を目指すなら、「複式簿記」という少し専門的な方法での記録が必要です。とはいえ、最近は初心者でも簡単な操作で帳簿が作れるクラウド会計ソフトがたくさんあるので、うまく活用するのがおすすめです。

ステップ4: 自分に合った申告方法を選ぶ

確定申告には、「青色申告」と「白色申告」という2つの方法があります。どちらを選ぶかで、節税効果が大きく変わってきます。

青色申告は、事前に税務署へ届出が必要で、複式簿記での記帳が求められる代わりに、最大65万円の特別控除など税制上の大きなメリ���トがあります。一方、白色申告は手続きがシンプルですが、青色申告のような特典はありません。

副業の規模や、今後どうしていきたいかを考えて選びましょう。節税を考えるなら、断然、青色申告がおすすめです。

ステップ5: いよいよ確定申告書を作成する

さあ、いよいよ申告書作りです。手書きもできますが、初心者の方には国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を強くおすすめします。

このサイトは非常に便利で、画面の案内に従って収入や経費、控除額などを入力していくだけで、税額を自動で計算して申告書を完成させてくれます。計算ミスをする心配もなく、安心して作業を進められますよ。

ステップ6: 【重要】住民税の払い方を選ぶ

申告書を作る過程で、住民税の納付方法を選ぶ欄が出てきます。ここで「自分で納付(普通徴収)」を選ぶか、「給与から差引き(特別徴収)」を選ぶかは、特に会社員の方にとって非常に重要なポイントです。

もし会社に副業を知られたくないのであれば、必ず「自分で納付(普通徴収)」を選んでください。こうすることで、副業分の住民税の通知が自宅に直接届くようになり、本業の給与から天引きされることがなくなります。

ステップ7: 完成した申告書を提出する

完成した申告書は、以下のいずれかの方法で提出します。期間は原則として翌年の2月16日から3月15日までなので、忘れないようにしましょう。

1. e-Tax(電子申告)で提出: マイナンバーカードがあれば、自宅のパソコンから24時間いつでも提出できます。一番手軽で、今や主流の方法です。
2. 税務署の窓口へ持参: お住まいの地域を管轄する税務署に直接持って行きます。
3. 郵送で提出: 信書として、税務署に郵送します。

この7つのステップを踏めば、確定申告は決して怖いものではありません。もし途中でわからなくなったり、自分のケースは少し複雑で不安に感じたりしたら、税理士のような専門家に相談するのも一つの手です。無理せず、着実に進めていきましょう。

副業で使える、賢い節税テクニック5選

せっかく副業で稼いだお金、1円でも多く手元に残したいですよね。そのために知っておきたいのが、税金を賢くコントロールする「節税」のテクニックです。

ここでは、副業をしているあなたに「これだけは押さえておきたい!」という効果的な節税テクニックを5つに絞って、具体的に解説していきます。

1. 「これって経費?」を徹底的に洗い出す

節税の基本は「経費を漏れなく計上すること」です。税金がかかる「所得」は「収入 − 経費」で決まるため、経費をしっかり計上すれば、その分だけ所得を圧縮できます。

「これは副業のため!」と支払ったお金は、レシートや領収書をしっかり保管しておきましょう。例えば、こんなものが経費になる可能性があります。

• 消耗品費: ペンやノート、プリンターのインクなど
• 通信費: 副業で使った分のインターネット代やスマホ代
• 水道光熱費: 自宅で仕事をしている場合の電気代など
• 図書研究費: スキルアップのための本やセミナー参加費
• 接待交際費: 取引先との打ち合わせのカフェ代や食事代

特に在宅で仕事をしている場合、家賃や電気代、ネット代などは、仕事で使っている割合分を「家事按分(かじあんぶん)」という考え方で経費にできます。例えば、仕事部屋が家全体の20%の面積なら家賃の20%を経費にする、といった具合です。意外と見落としがちなので、しっかり計算しましょう。

2. 青色申告で、最大65万円の特別控除を狙う

もしあなたの副業が「事業所得」として認められる規模なら、「青色申告」を選ばない手はありません。手続きの手間を考えても、それ以上の節税メリットがあります。

青色申告の一番の魅力は、なんといっても最大65万円の「青色申告特別控除」です。これは、課税対象の所得から、いわば「ボーナス」として最大65万円を差し引ける制度。所得税も住民税も、直接的に安くなるインパクトは絶大です。

この特典を受けるには、事前に税務署へ「開業届」と「青色申告承認申請書」を出し、複式簿記という本格的な方法で帳簿をつける必要があります。最初は戸惑うかもしれませんが、今は便利な会計ソフトもたくさんあるので、思ったよりハードルは低いですよ。

3. iDeCo(個人型確定拠出年金)で、未来と今の両方を得する

節税しながら、自分の老後資金も準備できる。そんな一石二鳥の制度が「iDeCo(イデコ)」です。

iDeCoで積み立てた掛金は、その全額が「小規模企業共済等掛金控除」という枠で、課税所得から引かれます。例えば毎月2万円(年間24万円)を積み立てたら、その24万円がまるまる所得からなかったことになるのです。

将来の自分のためにお金を貯めながら、今払う税金まで軽くできる。これは使わないともったいない制度の代表格です。

4. 小規模企業共済で、"自分で作る退職金"を準備する

個人事業主やフリーランスにとっての「国の退職金制度」、それが「小規模企業共済」です。副業でも事業としてしっかり取り組んでいるなら、加入できる可能性があります。

これもiDeCoと同じく、支払った掛金の全額が所得控除の対象になります。掛金は月々1,000円から7万円まで柔軟に設定でき、節税効果はかなりパワフルです。

例えば、年間所得500万円の人が毎月7万円(年間84万円)を積み立てたとします。その場合、所得税と住民税を合わせて年間約25万円も税金が安くなる可能性があります。(税率は所得によって変わります)

5. ふるさと納税で、お得に賢く税金を納める

すっかりおなじみになった「ふるさと納税」も、実は立派な節税(寄附金控除)なんです。

仕組みはシンプルで、好きな自治体に寄付をすると、自己負担額の2,000円を除いた全額が、翌年払う所得税や住民税から引かれます。その上、お米やお肉といった各地の特産品が返礼品としてもらえるので、実質的にはかなりお得ですよね。

副業で収入が増えれば、ふるさと納税で寄付できる上限額もアップします。自分の上限額をチェックして、賢く活用しましょう。

これらの節税策は、知っているか知らないかで、手元に残るお金が大きく変わってきます。「自分の場合はどれが一番いいんだろう?」と迷ったら、税金のプロである税理士に相談するのが一番の近道です。最近はオンラインで気軽に専門家を探せるので、一度話を聞いてみるのも良いかもしれませんね。

会社に副業がバレないための住民税対策

「副業で収入を増やしたいけど、できれば本業の会社には知られたくない」。これは、副業を考える多くの方が抱える共通の悩みではないでしょうか。

実は、会社に副業がバレてしまう一番のきっかけは、給与から天引きされる「住民税」の金額なんです。

住民税は前年の所得をもとに計算されるため、副業で所得が増えれば、翌年の住民税も当然アップします。何も対策をしないと、本業と副業の所得を合算した住民税額が会社に通知され、経理担当者が「この人の住民税、給与の割に高くないか?」と気づく可能性があります。

でも、安心してください。確定申告のときに、たった一つのポイントを押さえるだけで、このリスクはぐっと下げられます。

住民税の通知を会社に送らせない方法

その最も効果的な対策が、確定申告書を作るときに、住民税の納付方法で「自分で納付(普通徴収)」を選ぶことです。

確定申告書の第二表に「住民税に関する事項」という欄があります。ここの「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で「自分で納付」にチェックを入れる、ただそれだけです。

これを選ぶだけで、本業の給与にかかる住民税は今まで通り給与天引き(特別徴収)に、そして副業で得た所得分の住民税は、納付書が直接あなたの自宅に送られてくるようになります。

つまり、会社には本業分の住民税額しか通知されなくなるので、副業による所得の増加を会社に知られる可能性をぐっと低くできるというわけです。

普通徴収を選ぶ際の注意点

ただし、この「普通徴収」を選ぶ方法も100%完璧ではありません。いくつか知っておくべき注意点があります。

まず、副業がアルバイトやパートなどの「給与所得」の場合。このケースでは、原則として本業の給与と合算して特別徴収することが法律で定められています。そのため、自治体によっては普通徴収への切り替えが認められないことがあります。

また、自治体の担当者の解釈や処理の都合で、希望通りに普通徴収にしてもらえない可能性もゼロではありません。もし不安な場合は、申告書を提出する前に、お住まいの市区町村の役所に電話で確認してみるとより安心です。

副業が一般的になるにつれて、税金に関する正しい知識の重要性も増しています。住民税の仕組みをしっかり理解し、適切な手続きを行うことで、余計な心配をせずに副業に取り組める環境を自分で作っていきましょう。

もし手続きに不安があったり、ご自身のケースが複雑で判断に迷ったりした場合は、税理士のような専門家に相談するのも一つの手です。P4 MARKETのようなプラットフォームを利用すれば、経験豊富な専門家にオンラインで気軽に質問できるので、ぜひ活用してみてください。

副業の税金、よくあるギモンを解消!

副業と税金の話になると、細かい疑問が次々と出てきますよね。「自分の場合はどうなんだろう?」と不安に思う方も少なくないはず。

ここでは、特に多くの方がつまずきやすいポイントをQ&A形式で、わかりやすく解説していきます。

Q1. 「所得20万円以下なら申告不要」って本当?

A1. 半分本当で、半分は注意が必要です。

よく言われる「20万円ルール」は、あくまで所得税の確定申告が不要になる、という話です。実は、住民税の申告は別途必要になります。

確定申告をしない場合、お住まいの市区町村の役所へ行って、住民税の申告手続きをしなければなりません。これを忘れていると、後から通知が来て慌てることになりかねないので、注意してくださいね。

Q2. どこまでが経費? 線引きが難しい…

A2. 「そのお金、副業の売上を上げるために直接使いましたか?」これが判断のモノサシになります。

例えば、副業専用のパソコンなら、もちろん経費です。でも、プライベートでも使うパソコンなら、仕事で使った割合だけを計算して経費に入れる「家事按分(かじあんぶん)」という考え方が必要になります。

逆に、友人とのランチ代のように、事業との関連性が説明できないものは経費として認められません。常に「事業のためか?」と自問自答するクセをつけると良いでしょう。

Q3. もし確定申告を忘れてしまったら…?

A3. 残念ながら、ペナルティが待っています。

期限を過ぎて申告すると、本来納めるべき税金に加えて、「無申告加算税」という追加の税金がかかってきます。さらに、納付が遅れた日数に応じて「延滞税」も発生します。

無申告加算税は、本来納めるべき税額に対して最大で20%も上乗せされる、かなり重いペナルティです。もし「わざと申告しなかった」と判断されると、さらに重い税金が課されるケースも。必ず期限を守って申告しましょう。

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副業の税金計算や確定申告で「やっぱり自分のケースは複雑でわからない…」と感じたら、一人で悩まず専門家に頼るのが一番の解決策です。

本記事は2025年10月17日時点の情報に基づいて作成されています。税制や法律は改正される可能性があるため、実際の判断にあたっては最新の情報を確認するか、税理士などの専門家にご相談ください。本記事の内容によって生じた損害について、当方は一切の責任を負いかねます。