2025-11-09 商標登録の流れを完全解説！専門家が教える申請手順と注意点

作成日:2025年11月9日

自社のロゴやサービス名を法的に守る「商標登録」。その手続きは、大まかに「①事前調査 → ②出願 → ③審査 → ④登録」という4つのステップで進みます。この全体像を最初に把握しておくだけで、複雑そうに見える手続きもぐっとスムーズに進められるようになります。

本記事では、この一連の流れを各ステップに分け、中小企業の経営者や個人事業主の方が「何をすべきか」を具体的に理解できるよう、わかりやすく解説します。

まずは商標登録の全体像を掴もう

「商標登録って、何から手をつければいいの?」「手続きが難しそうで不安…」と、最初の一歩をためらってしまう方は少なくありません。しかし、一つひとつのステップを分解して見ていけば、やるべきことは意外とシンプルです。

まずは、あなたの大切なブランドを守るための旅がどんな道のりなのか、地図を広げるような感覚で全体像をチェックしてみましょう。

商標登録は、単なる事務手続きではありません。自社の事業の未来を守る、重要な「投資」です。だからこそ、流れをしっかり把握して、いつ、何をすべきかを明確にしておくことが、成功への近道になります。

各ステップで「やること・期間・費用」は?

商標登録の手続きは、大きく4つのフェーズに分かれています。それぞれの段階で具体的にどんな作業が必要で、どれくらいの期間と費用がかかるのか、事前に知っておくことが肝心です。特に期間は、出願してから登録されるまで平均で10ヶ月前後かかることも珍しくないため、事業計画にしっかり組み込んでおきましょう。

ここで、商標登録の基本的な流れと、各ステップの目安を一覧表にまとめました。

商標登録の基本フローと目安期間・費用

「ちょっと不安…」と思ったら専門家を頼るのも一手

この一連の流れを見て、「自分一人で全部やるのは大変そうだ」と感じた方もいるかもしれません。特に、事前調査の精度や出願書類の書き方に自信がないと、審査で思わぬ「拒絶理由」が届いてしまい、時間も費用も無駄になりかねません。

そんな時は、商標のプロである弁理士に相談するのが賢明な選択です。専門家は、最新の法律知識と豊富な実務経験を元に、あなたの商標がどうすれば登録の可能性を高められるか、最適な戦略を授けてくれます。

P4 MARKETのようなプラットフォームを使えば、必要なタイミングで専門家のアドバイスだけをピンポイントで受けることも可能です。まずは気軽に相談してみて、自分に合った進め方を見つけるところから始めてみてはいかがでしょうか。

① 登録の成功率をグッと引き上げる、商標調査の進め方

商標登録のプロセスで、出願前の「商標調査」が成功の鍵を握っていると言っても過言ではありません。なぜなら、すでに誰かが登録している商標と似ていると判断されれば、時間と費用をかけて出願しても、特許庁の審査で認められないからです。このステップを丁寧に行うことで、無駄な出願を防ぎ、スムーズな登録へと繋がります。

商標調査とは、自分が使いたい名前やロゴ(商標)と、それを使うビジネスの分野(区分)で、すでに同じ、あるいは似たような商標が登録されていないかを確認する作業です。

まずは自分で調べてみよう!J-PlatPat活用の第一歩

商標調査には、誰でも無料で使える強力なツールがあります。それが、特許庁が提供する「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」です。このデータベースには、これまでに出願・登録された膨大な商標の情報が詰まっており、キーワードで検索するだけで先行商標をチェックできます。

トップページにある「商標検索」のメニューから、登録したい商標の名称や読み方、そして関連する商品・サービスを入力して検索をかけてみましょう。

一番難しい「類似」の範囲、どう判断する?

商標調査で一番頭を悩ませるのが、「どこまでが類似と見なされるか」という線引きです。特許庁の審査官は、商標が似ているかどうかを、以下の3つの視点から総合的に判断します。

• 外観(見た目): 文字の形やデザインが、パッと見て似ているか
• 称呼(読み方): 声に出して読んだときの響きが似ているか
• 観念(意味合い): 商標が持つ意味やイメージが似ているか

例えば、あなたが「SUN POWER」という商標を太陽光パネルの分野で登録したいとします。調査の結果、完全に一致する「SUN POWER」はなくても、「SUN POWERS」や、カタカナの「サンパワー」といった商標が同じ分野で登録されていたらどうでしょう。これらは類似商標と判断され、拒絶される可能性が非常に高くなります。

もし似たような商標を見つけたら?

調査の途中で、似ている商標が見つかっても、すぐに諦めるのはまだ早いです。まずは落ち着いて、次の2つのポイントを確認してみましょう。

1. 指定している商品・サービスが被っているか?
   たとえ名前が似ていても、保護対象の商品やサービス(区分)が全く違えば、登録できる可能性があります。例えば、化粧品(第3類)の「VENUS」と、ソフトウェア(第9類)の「VENUS」は、顧客が混同する恐れがないため、共存できるケースがあるのです。
2. 相手の商標は今も生きているか?
   見つけた商標が、実はもう有効期限切れで更新されていなかったり、何らかの理由で権利が消滅していたりするケースも。J-PlatPatで、その商標のステータスが「存続」となっているかを必ず確認しましょう。

これらの確認作業は、J-PlatPatの詳細情報を読み解けば可能ですが、正確な判断には専門的な知識が求められるのも事実です。

近年、商標登録の審査期間は約10ヶ月程度となっており、登録率も向上してきています。審査が効率化されているのは良いことですが、裏を返せば、出願内容の質がよりシビアに見られているということ。専門家による精度の高い事前調査は、登録率をさらに引き上げるための重要な一手になります。

やはり頼りになる「専門家による調査」

自分で行う調査は、あくまで初期段階のリスクチェックです。類似性の判断や、見つけた商標が自社のビジネスにどんな影響を与えるかといった評価には、やはり深い専門知識と経験が物を言います。

弁理士のような専門家は、独自のデータベースや長年の経験を元に、審査官がどう判断するかという視点で類似性を評価してくれます。それだけでなく、もし類似商標が見つかった場合でも、「ロゴデザインをこう変えればいけるかも」「この指定商品を外せば登録の可能性がある」といった、プロならではの回避策を提案し、登録への道を切り拓いてくれることもあります。

調査は商標登録の全行程の中で、最も重要と言ってもいいでしょう。もし少しでも不安を感じたり、判断に迷ったりしたなら、専門家の力を借りることを強くおすすめします。P4 MARKETのようなプラットフォームなら、商標調査だけをピンポイントで依頼することも可能です。確実な一歩を踏み出すために、プロの視点を活用するのは、非常に賢明な選択です。

② 事業を守る「設計図」の作り方 ―出願書類と区分選択の勘所―

事前調査を終えて「これなら登録できそうだ」という見通しが立ったら、いよいよ特許庁へ提出する「商標登録願」の作成に取り掛かります。この書類は、いわばあなたのブランドを守るための「設計図」です。ここで手を抜いてしまうと、権利の範囲が想定より狭くなったり、最悪の場合は審査で差し戻しを食らったりと、後々面倒なことになりかねません。

特に重要なのが、あなたのビジネスと商標を結びつける「指定商品・指定役務」とそのグループである「区分」の選択です。これをどう設定するかで、権利の強さやカバー範囲、そして最終的にかかる費用まで、すべてが変わってきます。

なぜ「区分」と「指定商品・指定役務」がそんなに重要なのか?

商標権は、どんな商品やサービスにも効力を発揮する万能な権利ではありません。「このマーク」を「この商品・サービス」に使う権利、というように、必ずセットで登録されるのがルールです。

• 区分: 商品やサービスを全部で45種類のカテゴリーに分けたグループのこと。例えば、化粧品は第3類、Tシャツなどのアパレルは第25類、飲食店の運営サービスは第43類、といった具合に決まっています。
• 指定商品・指定役務: その区分の中から、具体的にあなたの商標を使う商品やサービスをピンポイントで指定したもの。先ほどの例で言えば、「第25類」の中の「Tシャツ、パーカー、帽子」といった部分がこれにあたります。

つまり、区分と指定商品を正しく選ぶ作業とは、自社の事業領域を定義し、「どこからどこまでを自分の権利で守るか」という境界線を引く、非常に戦略的なプロセスなのです。

具体例で考えてみよう!区分選択のポイント

言葉だけだと、なかなかしっくりこないかもしれませんね。実際のビジネスを例に、具体的に考えてみましょう。

【ケーススタディ】オリジナルデザインのアパレルをECサイトで販売するA社

A社が立ち上げた自社ブランド「SUNNY CLOSET」を守りたい場合、どんな区分と指定商品が必要になるでしょうか。

1. 「モノ」そのものを守る
   まずは、Tシャツやパーカーといったアパレル商品そのものをガードする必要があります。これは第25類の守備範囲です。
   • 指定商品の例: Tシャツ、スウェットシャツ、パーカー、帽子、靴下
2. 「売り方」も守る
   商品を売るという行為、つまり「小売」も保護すべき大切な要素です。特にECサイトでの販売は、第35類の「小売等役務」というサービスに該当します。
   • 指定役務の例: 衣料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

この2つの区分をしっかり押さえておけば、A社は「SUNNY CLOSET」ブランドのアパレル商品を独占的に作って売れるだけでなく、第三者が「SUNNY CLOSET」というそっくりな名前でアパレル専門のECサイトを始めるのを止めさせることができます。

コストを抑えつつ、賢く権利を守るには?

区分を増やせば保護範囲は広がりますが、その分、出願時と登録時に特許庁へ支払う印紙代も高くなります。やみくもに広げるのではなく、事業のコアとなる部分を見極め、コストと権利範囲のバランスを取ることが大切です。

ある調査によれば、商標登録出願における平均区分数は約2区分程度。ほとんどの人が1つか2つの区分に絞って出願していることが分かります。特に人気が高いのは、ソフトウェアやアプリ、電子機器を含む第9類と、小売サービスを幅広くカバーできる第35類です。このデータからも、多くの事業者がまずは「核となる事業」をしっかり守る戦略を取っている様子がうかがえますね。

出願前に最終チェック!書類作成の落とし穴

書類のちょっとした不備が、審査の遅れに直結します。特許庁のウェブサイトで公開されている商標登録願の様式をベースに、以下のポイントは最低限チェックしておきましょう。

• 【商標登録を受けようとする商標】
  • ロゴの場合、画像は鮮明なJPEG形式で添付したか?
  • 文字だけの場合、特定のフォントに縛られない「標準文字」で出願するか決めたか?
• 【指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分】
  • 第1類から第45類まで、正しい区分番号を書いたか?
  • 指定商品は、特許庁の「類似商品・役務審査基準」に載っている公式な表現で書かれているか?(自己流の表現はNGです)
  • 今の事業だけでなく、数年先の展開も見据えた内容になっているか?
• 【出願人】
  • 氏名や住所は、個人の場合は住民票、法人の場合は登記簿謄本と一字一句同じか?(「株式会社」と「(株)」の違いもNGです)

こうした細かい点を一つひとつ潰していくことが、スムーズな審査への一番の近道です。

区分や指定商品の選び方は、商標登録の中でも特に専門的な知識と経験が問われる部分です。「自社のビジネスに最適な区分が分からない」「将来のリスクをどこまで考えればいいか不安…」と感じたら、無理せず専門家である弁理士に相談するのが一番の得策です。P4 MARKETのようなプラットフォームで、出願書類のチェックや区分選択のアドバイスだけを依頼することも可能です。

③ 特許庁の審査と、もしもの時のための対応策

出願書類を無事に提出し終えたら、いよいよ特許庁の審査官による審査が始まります。この審査期間は、いわば「待ち」の時間。特許庁から何の連絡もなければ、審査が順調に進んでいるサインだと考えてよいでしょう。

審査官は、あなたの商標が登録するにふさわしいかどうかを、商標法で定められた様々な基準に照らし合わせて判断します。例えば、似た商標がないか、商標そのものに特徴があるか(例:「おいしいラーメン」のような、ありふれた言葉ではないか)、公序良俗に反していないか、といった点です。

「拒絶理由通知」が届いたら?

出願から数ヶ月後、もし特許庁から分厚い封筒が届いたら、それは「拒絶理由通知書」である可能性が高いです。初めてこれを受け取ると、「もう登録できないのか…」とショックを受けるかもしれませんが、ここで諦めるのは早すぎます。

これは最終的な「拒絶」の決定通知ではありません。「このままでは登録できませんが、何か言い分や修正案はありますか?」という、審査官からの"対話の呼びかけ"なのです。実際、多くの出願が一度は何らかの拒絶理由通知を受け取っており、そこからきちんと対応することで無事に登録へと至るケースは非常に多いです。

まずは通知の内容をじっくり読み解く

まずは焦らず、通知書に書かれている内容を隅々まで確認します。拒絶理由は少し硬い文章で書かれているので、一見すると難しく感じるかもしれません。ですが、必ず「どの法律のどの条文に引っかかっているのか」そして「なぜそう判断したのか」という具体的な理由が書かれています。

特に、拒絶理由としてよく挙げられるのは、この2つのパターンです。

• 他人の登録商標と似ている(商標法第4条第1項第11号)
• 商品やサービスの一般的な名称で、特徴がない(商標法第3条第1項)

どちらの理由で指摘されているのかを正確に把握することが、効果的な反論への第一歩になります。

反論の二つのカード:「意見書」と「手続補正書」

拒絶理由に反論するには、主に2種類の書類を使います。状況に応じて、どちらか一方、あるいは両方を組み合わせて提出するのが一般的です。

1. 意見書:言葉で説得する
   「審査官の判断はここが違うのではないか」と、法的な根拠や実際のビジネスの状況を交えて、論理的に反論するための書類です。
2. 手続補正書:出願内容を修正する
   出願内容の一部(主に指定商品・役務)を少し修正したり、範囲を狭めたりして、拒絶の理由そのものを取り除くための書類です。

これらの書類は、拒絶理由通知書を受け取ってから原則として40日以内に提出する必要があります。

【ケーススタディ】具体的な反論の組み立て方

では、実際にどう反論すればいいのでしょうか。よくあるケースを元に、意見書の書き方を考えてみましょう。

ケース:「他人の登録商標と紛らわしい」と指摘された場合

たとえば、あなたが清涼飲料水に対して「OCEAN BLUE」という商標を出願したとします。ところが、すでに登録されている化粧品の商標「OCEAN BLEU」と「読み方が似ている」という理由で拒絶理由通知が届きました。

この場合、意見書では次のような点を具体的に主張していきます。

• 見た目の違いをアピールする
  「こちらの商標は力強いゴシック体ですが、引用された商標は優雅な筆記体です。見た目の印象が全く異なり、消費者が間違うことはありません。」
• 言葉が持つイメージの違いを説明する
  「こちらの『BLUE』は『青』を意味し爽快さを表しますが、引用商標の『BLEU』はフランス語であり、消費者が思い浮かべるイメージは高級化粧品であり、全く異なります。」
• 実際に売られる場所の違いを訴える
  「当方の商品はスーパーの飲料水コーナーで、引用商標の商品はデパートの化粧品売り場で販売されます。そもそも買い物の場所が違うため、需要者が混同する可能性は極めて低いと言えます。」

このように、ただ感情的に「似ていません」と繰り返すのではなく、「見た目」「意味」「取引の現場」といった複数の視点から違いを具体的に示し、消費者が混乱する心配がないことを論理的に証明していくことが大切です。

拒絶理由通知への対応は、専門的な知識と経験が問われる山場です。反論のロジックを組み立てたり、どの部分をどう補正すれば登録の可能性が上がるのかを見極めたりするのは、慣れていないとかなり難しい作業になります。もしどう対応していいか分からなければ、迷わず弁理士などの専門家に相談してください。P4 MARKETのようなサービスを使えば、拒絶理由通知への対応だけをスポットで依頼することも可能です。

④ 権利化の最終ステップ!登録料の納付と登録後のアクション

長かった審査をクリアして、特許庁から「登録査定」の通知が届いたら、ゴールは目前です。しかし、ここで気を抜いてはいけません。あなたのブランドを守るための最後の、そして一番大事な手続きが残っています。

それが「登録料の納付」です。この手続きを決められた期間内に済ませないと、せっかく認められた登録が無効になってしまい、今までの苦労が水の泡になってしまいます。

登録料はいくら?分納か一括か

登録査定の通知書が発送された日から、30日以内に登録料を納付する必要があります。この期間は延長が認められていないため、スケジュール管理はしっかり行いましょう。

登録料は、権利を何年間確保するかで金額が変わります。選択肢は2つです。

• 10年分を一括で納付する
  • 長期的にブランドを育てていく計画が固まっているなら、こちらがおすすめです。
  • 費用は 32,900円 × 区分数 となります。
• 5年ごとに分割で納付する(分納)
  • ひとまず初期費用を抑えたい、事業の状況を見ながら柔軟に対応したい、という場合に適しています。
  • 最初の5年分として、17,200円 × 区分数 を納付します。

どちらを選ぶかは、会社の資金繰りや事業計画次第です。10年一括の方がトータルコストは割安ですが、まずは5年で権利を確保する、という戦略も賢い選択です。

納付から登録完了までの道のり

登録料の納付は、特許庁のサイトで手に入る「登録料納付書」という様式を使います。この書類に、必要な金額分の特許印紙を貼って、特許庁の窓口に持っていくか、郵送すれば手続きは完了です。

この納付書が受理されると、いよいよあなたの商標が正式に登録されます。

• 商標登録原簿に記録される: 納付から数日後、あなたの商標権が「商標登録原簿」という国の公式な台帳に記録されます。この日をもって、法的な効力を持つ「商標権」が発生します。
• 「商標登録証」が届く: 登録から2〜3週間もすれば、特許庁から「商標登録証」が郵送されてきます。あなたの権利を証明するもので、手にした時の喜びは格別です。
• 商標公報で公開される: 登録された内容は「商標公報」に掲載され、誰でもその情報を閲覧できるようになります。

商標権が生まれたら、次にやること

無事に商標権を手に入れたら、ゴールではありません。むしろ、ここからがスタート。大切な権利をしっかり活用し、守っていくためのアクションが必要です。

「®」マークを正しく使おう

商品やウェブサイトで「®」(Rマーク)を見かけたことがあると思います。これは「Registered Trademark(登録商標)」の略で、あなたの商標が国に正式に登録されていることを示す世界共通のシンボルです。

このマークの表示は法律で義務付けられているわけではありませんが、付けておくと次のようなメリットがあります。

• 他社への牽制効果: 「この名前やロゴは法律で守られています」という無言のアピールになり、安易な模倣や無断使用を未然に防ぐ効果が期待できます。
• ブランドの信頼性がアップ: 正式な権利を持っていることを示すことで、顧客や取引先からの信頼にも繋がります。

ただし、注意点が一つ。®マークは、登録が完了した商標にしか使えません。 もし出願中の段階でアピールしたい場合は、「TM」(Trademark)マークを使うのが一般的です。

権利を守り続けるための「更新」手続き

商標権の有効期間は、登録日から10年間です。しかし、ブランドを使い続ける限り、この権利は何度でも更新できます。

更新手続き(存続期間更新登録申請)は、有効期間が満了する6ヶ月前から満了日までの間に行う必要があります。この期間をうっかり逃してしまうと、権利が消えてしまうので注意が必要です。カレンダーやリマインダーに登録するなど、忘れないための仕組みを作っておきましょう。

商標登録は、一度取ったら終わりではありません。定期的なメンテナンスを通して、事業の成長とともにブランドの価値を守り育てていくことが、長くビジネスを続けるための鍵になります。もし更新手続きの管理に自信がなければ、弁理士のような専門家に任せるのも一つの手です。たとえばP4 MARKETのようなプラットフォームで、信頼できる専門家を探してみるのも良いでしょう。

商標登録でみんなが気になるQ&A

商標登録を進めていると、「これってどうなんだろう?」と疑問に思うポイントが出てくるものです。ここでは、特によく寄せられる質問をピックアップし、実務的な視点からお答えしていきます。

Q1. 費用は全部でいくらかかりますか?

総額は、「①自分でやるか、専門家に頼むか」「②いくつの区分で出願するか」という2つの要素で大きく変わります。

【自分で手続きする場合】
一番シンプルな「1区分・10年登録」のケースで、特許庁へ支払う印紙代だけでも、最低44,900円(出願時12,000円 + 登録時32,900円)が必要です。

【専門家(弁理士)に依頼する場合】
上記の印紙代に加えて、事務所への手数料がかかります。調査から登録完了までトータルで10万円〜20万円程度がひとつの目安ですが、案件の難易度によって変動します。

Q2. 弁理士に頼む一番のメリットは何ですか?

弁理士に依頼する価値は、何と言っても「登録できる確率を高め、手続きにかかる手間や精神的なストレスをなくせる」という点に尽きます。

• 精度の高い事前調査: 専門家ならではの知見とデータベースを駆使し、拒絶されるリスクを徹底的に洗い出してくれます。
• 事業を守るための最適な権利設計: 今の事業だけでなく、将来のビジネス展開まで見据えた区分や指定商品を提案してくれます。
• 「拒絶理由通知」への的確な反論: 万が一、特許庁から「このままでは登録できません」という通知が来ても、法的根拠にもとづいて審査官を説得する意見書を作成し、登録への道を切り拓いてくれます。

面倒な手続きはプロに任せて、自分は本来の事業に集中できる。この環境が手に入ることこそ、一番のメリットと言えるかもしれません。

Q3. 登録までの期間を短くする方法はありますか?

はい、あります。特許庁には「ファストトラック審査」という制度があり、これをうまく使えば審査期間を短縮できる可能性があります。

通常、出願してから審査結果が出るまでには10ヶ月ほどかかりますが、この制度の対象になれば約6ヶ月まで短縮されることが期待できます。

この制度を利用するための追加費用はかかりません。ただし、利用するには出願時に指定する商品やサービスを、特許庁があらかじめ用意した「商品・サービス名リスト」の中から選ぶ、といった条件をクリアする必要があります。新商品のリリースを控えている場合など、早く権利が欲しい場合には非常に有効な選択肢です。利用を考えるなら、まずは特許庁のウェブサイトで最新の要件をチェックしてみてください。

商標登録の流れは一見すると複雑ですが、ステップを一つひとつ理解し、時には専門家の力を借りることで、スムーズに進めることができます。「うちのビジネスの場合はどうすれば?」「一番いい方法を知りたい」といった個別の疑問が出てきたときは、専門家に相談するのが一番の近道です。

本記事は2025年11月9日時点の情報に基づいて作成されています。税制や法律は改正される可能性があるため、実際の判断にあたっては最新の情報を確認するか、税理士などの専門家にご相談ください。本記事の内容によって生じた損害について、当方は一切の責任を負いかねます。