2025-11-27 建物表題登記費用を徹底解説｜相場と専門家選びのポイント

作成日:2025年11月27日

マイホームを新築した際、必ず必要になる手続きが「建物表題登記」です。これは、新しく建てた建物が「どこに、どのような形で存在するか」を公的に登録する、いわば建物の出生届のようなもの。この手続きにかかる費用について、不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、一般的な木造一戸建ての場合、専門家である土地家屋調査士に支払う報酬も含めて、10万円~15万円程度が費用の目安となります。

建物表題登記の費用は10万円からが相場

建物表題登記の費用は、大きく分けて2つの要素で構成されています。

1. 土地家屋調査士への報酬:専門的な書類作成や測量、法務局への申請代行にかかる手数料。
2. 実費:住民票の取得費用や交通費など、手続きに実際にかかる経費。

この2つを合計したものが、最終的に支払う総額となります。

費用の主な内訳と相場観

具体的にどのような項目に費用がかかるのか、内訳と相場を把握しておくと、専門家から提示された見積もりの内容を理解しやすくなります。

建物表題登記にかかる費用の内訳と相場

表からもわかるように、費用の大半は土地家屋調査士への報酬です。この報酬額は、建物の構造や形状によって変動します。例えば、シンプルな四角形の建物に比べ、デザインが複雑で凹凸の多い建物は測量や図面作成に手間がかかるため、報酬が高くなる傾向があります。

登記は法律で定められた義務

そもそも、なぜ建物表題登記が必要なのでしょうか。

実は、建物を新築した場合、所有者は1ヶ月以内にその情報を登記する義務があると不動産登記法第47条で定められています。これを怠ると10万円以下の過料に処される可能性もある、非常に重要な手続きです。(参照:e-Gov法令検索 不動産登記法)

建物表題登記とは、新しく生まれた建物が「どこにあって」「どんな形で」「何のために使われるのか」といった情報を法的に登録する、いわば「建物の戸籍」を作るような手続きです。この登記を済ませて初めて、住宅ローンを組むのに不可欠な抵当権設定登記や、自分のものだと証明する所有権保存登記へと進むことができます。

建物表題登記は、大切なマイホームの権利を守り、社会的な信用を確保するための第一歩です。費用は決して安価ではありませんが、内訳や相場を理解しておくことで、安心して専門家に相談できます。

もし費用や手続きに不安があれば、複数の専門家から見積もりを取り、サービス内容と費用を比較検討することをおすすめします。

土地家屋調査士の報酬は、どうやって決まるの?

建物表題登記の費用で、最も大きな割合を占めるのが「土地家屋調査士」への報酬です。事務所によって金額が異なるのは、登記する建物がそれぞれ異なり、作業量も変わってくるためです。

土地家屋調査士の報酬には「定価」がなく、一件ごとに建物の状況を確認して個別に見積もりを作成します。報酬額が変動する主な理由は、「建物の種類」「広さ」「形状の複雑さ」の3つです。

報酬額に影響する3つのポイント

具体的にどのような要素が報酬額に影響するのか、専門家が見積もりを作成する際に確認する3つのポイントを解説します。

• 1. 建物の種類と構造
  木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造といった建物の「構造」によって、調査や図面作成の難易度が変わります。例えば、一般的な木造戸建てに比べて、鉄骨造や複数の構造を組み合わせた建物は専門的な判断が必要になるため、報酬が高くなる傾向があります。
• 2. 建物の広さ(床面積)
  建物が大きくなれば、測量範囲も広くなり、図面に記載する情報も増えます。50㎡の建物と200㎡の建物では、現地での測量にかかる時間や労力が異なるため、床面積は報酬に直接影響します。
• 3. 建物の形の複雑さ
  シンプルな長方形の建物と、L字型や凹凸の多いデザイン性の高い建物では、後者の方が手間がかかります。建物の角が増えるほど測量点が増え、図面の作成にも高い精度が求められるため、形状の複雑さも報酬を左右する重要な要素です。

【事例】
例えば、同じ100㎡の建物でも、総二階でシンプルな箱型の家と、一部が吹き抜けになっていたり、複数の屋根が組み合わさっていたりする複雑なデザインの家とでは、後者の方が2万円~3万円ほど高くなる、といったケースがよくあります。

土地家屋調査士の具体的な業務内容

土地家屋調査士は、報酬に見合う専門的な業務を行っています。単に書類を提出するだけではありません。

1. 事前調査と資料収集
   法務局で土地の公図や登記記録などを取得し、現地の状況と照らし合わせ、隣地との境界などを確認します。
2. 現地での調査と測量
   「トータルステーション」などの専門機器を使用し、建物の正確な位置、各階の形状、床面積などを精密に測量します。このデータが登記の基礎となります。
3. 登記用の書類と図面作成
   測量データをもとに、CADソフトなどを用いて「建物図面」と「各階平面図」を作成します。これらの図面は、線の太さや縮尺まで法律で細かく規定されており、専門的な知識と技術が不可欠です。
4. 法務局への登記申請
   作成したすべての書類をまとめ、管轄の法務局に登記を申請します。申請後に法務局から質問や修正依頼があった場合も、専門家として適切に対応します。

これらの各工程には、専門知識だけでなく時間と労力がかかっており、それが報酬として反映されています。

信頼できる専門家を選ぶコツ

見積もりを依頼する際、金額の安さだけで判断するのは注意が必要です。安すぎる見積もりには、必要な調査が省略されているなど、後々のトラブルにつながるリスクが潜んでいる可能性もあります。

• 見積もりの内訳は明確か?
  「登記一式」ではなく、「調査費」「測量費」「図面作成費」「申請手数料」など、何にいくらかかるのか具体的に記載されているか確認しましょう。
• 説明は丁寧で分かりやすいか?
  専門用語を多用せず、こちらの質問に丁寧に答えてくれる専門家は信頼できます。
• 経験は豊富か?
  特に新築戸建ての登記実績が豊富な事務所であれば、手続きがスムーズに進むことが期待できます。

建物表題登記は、あなたの新しい家の「戸籍」を作る大切な手続きです。費用だけでなく、サービス内容や対応の質もしっかり比較し、納得できる専門家を選ぶことが安心につながります。

建物表題登記の手続きと、必要書類の集め方

建物表題登記をスムーズに進めるためには、手続き全体の流れを把握しておくことが重要です。どのような手順で進み、自分は何を準備すればよいのかを理解しておけば、安心して専門家に依頼できます。

ここでは、土地家屋調査士に依頼してから登記が完了するまでの具体的なステップを解説します。

登記完了までの6つのステップ

建物表題登記の手続きは、依頼者と専門家が連携して進めます。まずは、全体の流れをイメージしましょう。

1. 専門家との打ち合わせ・契約
   土地家屋調査士と面談し、建物の状況や希望スケジュールを伝えます。見積もり内容を確認し、納得できれば業務委任契約を締結します。
2. 法務局での資料調査
   契約後、土地家屋調査士が管轄の法務局で土地の公図や過去の登記記録などを収集し、申請に必要な情報を整理します。
3. 現地での建物調査・測量
   専門家が現地を訪問し、専用機材を用いて建物の位置、形状、各階の床面積などを正確に測量します。
4. 登記申請用の図面作成
   測量データをもとに、土地家屋調査士がCADソフトなどを使用して「建物図面」と「各階平面図」を作成します。
5. 法務局へ登記申請
   すべての必要書類が揃ったら、土地家屋調査士が代理で法務局へ登記を申請します。申請から登記完了までには、通常1週間から2週間ほどかかります。
6. 登記完了・書類の受け取り
   登記が完了すると、法務局から「登記完了証」が発行されます。専門家から完了証や「登記事項証明書」などを受け取り、手続きはすべて完了です。

ご自身で準備していただく書類リスト【チェックリスト】

登記手続きの多くは専門家が代行しますが、依頼者自身でしか用意できない書類もあります。事前に確認し、準備しておきましょう。

• □ 住民票
  • 取得場所:お住まいの市区町村役場、またはマイナンバーカードを利用してコンビニでも取得可能です。
  • ポイント:登記する所有者全員分が必要です。
• □ 建築確認済証および検査済証
  • 入手元:工事完了時に建築会社やハウスメーカーから受け取ります。
  • ポイント:建物が法令に準拠して建築されたことを証明する重要な書類です。紛失しないよう大切に保管してください。
• □ 工事完了引渡証明書
  • 入手元:建築会社から発行されます。施工会社の印鑑と印鑑証明書がセットになっています。
  • ポイント:建物が依頼者のものであることを証明する書類の一つです。

これらの書類を早めに準備しておくことで、手続きが円滑に進みます。

建物表題登記は、新築した人が必ず行わなければならない「建物の出生届」です。2024年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不動産登記への関心は高まっています。

登記手続きは、住宅ローンの実行や新居への引っ越しなど、新生活のスケジュールに直結します。全体の流れと必要書類を把握しておくことで、余裕をもって専門家と連携できます。

登記費用を賢く抑える3つの実践的なポイント

建物表題登記は法律上の義務ですが、その費用は決して安くありません。しかし、いくつかのポイントを押さえることで、コストを賢く抑えることが可能です。

ここでは、専門家の力を借りながら費用を節約するための3つの実践的な方法をご紹介します。

1. 複数の土地家屋調査士から相見積もりを取る

建物表題登記の費用、特に土地家屋調査士への報酬には「定価」がありません。そのため、最も効果的な節約術は、複数の専門家から見積もりを取る「相見積もり」です。

1社だけの見積もりでは、その金額が適正かどうか判断できません。最低でも2~3社に見積もりを依頼することで、ご自身のケースの相場観を把握できます。

【ポイント】
相見積もりは、単に価格を比較するためだけのものではありません。見積書の内訳の分かりやすさ、質問への対応の速さや丁寧さなど、専門家の「仕事の質」を見極める絶好の機会です。

価格だけで選ぶのではなく、サービス内容と費用のバランスを総合的に判断し、信頼できるパートナーを見つけることが重要です。

2. できる範囲で必要書類を自分で揃える

費用を少しでも抑えたいなら、「自分でできることは自分で行う」という姿勢が効果的です。特に、必要書類の一部を自分で用意するだけで、数千円の節約につながることがあります。

土地家屋調査士に依頼すれば、下記の書類も代わりに取得してもらえますが、その分の手数料が発生します。

• 住民票:所有者全員分が必要です。市区町村役場のほか、マイナンバーカードがあればコンビニでも取得できます。
• 公図や登記事項証明書:これらは法務局で取得します。もし不明な点があれば、無理せず専門家に相談しましょう。

まずは「住民票」だけでも自分で準備してみることをお勧めします。わずかな手間で確実に費用を削減できる、手軽な方法です。

3. ハウスメーカーや銀行の提携割引を活用する

自分で専門家を探す以外に、ハウスメーカーや工務店、住宅ローンを組む金融機関が提携している土地家屋調査士を紹介してもらう方法もあります。

提携先の専門家は、特定の企業から継続的に仕事を受託しているため、通常よりも割引価格でサービスを提供してくれる場合があります。

まずは、建築会社の担当者や金融機関の窓口で「提携している土地家屋調査士はいらっしゃいますか?」と尋ねてみましょう。

ただし、紹介されたからといって必ずそこに依頼する必要はありません。紹介された専門家の見積もりと、ご自身で探した専門家の見積もりを比較し、最終的に最も納得できる選択をすることが大切です。

専門家への相談は、どのタイミングがベスト?

建物表題登記は、専門知識が求められる複雑な手続きです。では、専門家である土地家屋調査士には、いつ相談するのが最適なのでしょうか。

結論として、「建物の完成が近づき、引渡し日が具体的に見えてきた段階」がベストタイミングです。登記は建物の完成から1ヶ月以内に申請する義務があるため、早めに準備を始めることが成功の鍵となります。

早期に相談することで、必要書類の準備や現地調査の日程調整がスムーズに進み、住宅ローンの融資実行や入居スケジュールが遅れるといった事態を防ぐことができます。

信頼できる土地家屋調査士を選ぶには?

安心して任せられる土地家屋調査士を見つけるためには、いくつかのポイントがあります。費用だけでなく、総合的に判断しましょう。

• 実績と専門性
  新築戸建ての登記実績が豊富か確認しましょう。経験豊富な専門家なら、予期せぬトラブルにも的確に対応してくれるため安心です。
• 対応の丁寧さと分かりやすさ
  専門用語ばかりでなく、こちらの疑問に一つひとつ丁寧に、分かりやすい言葉で説明してくれるかどうかが重要です。見積もりの内容もしっかり説明してくれる専門家を選びましょう。
• 見積もりの透明性
  「登記一式」のような大まかな見積もりではなく、「調査費」「図面作成費」など、何にいくらかかるのかが具体的に記載されているか確認してください。明確な見積もりは、信頼できる事務所の証です。

建物表題登記は、新しい家の「戸籍」を作る非常に重要な手続きです。費用だけで判断せず、サービス内容や担当者の人柄まで比較し、心から納得できるパートナーを見つけることが、円滑な手続きと将来の安心につながります。

建物表題登記の費用について、よくあるギモン

建物表題登記の費用や手続きに関して、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。

Q1. 登記は自分でできますか?費用は安くなりますか?

はい、ご自身で手続き(本人申請)することも可能です。その場合、土地家屋調査士への報酬は不要なため、住民票などの取得実費と交通費で数千円程度に抑えられます。

ただし、手続きの難易度は非常に高いと言えます。「建物図面」や「各階平面図」といった専門的な図面の作成や、法務局との複数回にわたるやり取りには、多大な時間と労力がかかります。途中で断念し、結局専門家に依頼するケースも少なくありません。

Q2. 費用はいつ支払うのが一般的ですか?

土地家屋調査士への報酬は、登記が完了し、登記完了証などの書類一式を受け取るタイミングで支払うのが一般的です。ただし、事務所によっては契約時に「着手金」として一部を支払う場合もあります。最初の相談や見積もりの際に、支払いのタイミングを必ず確認しておきましょう。

Q3. ハウスメーカーに紹介された専門家に依頼しないとダメですか?

いいえ、その必要は全くありません。ハウスメーカーから紹介された土地家屋調査士に依頼する義務はなく、ご自身で探した専門家に依頼しても問題ありません。

紹介された専門家には提携割引が適用されるメリットもありますが、ご自身で複数の事務所から見積もりを取ることで、より費用を抑えられたり、相性の良い専門家に出会えたりする可能性もあります。サービス内容と費用を比較し、納得できる選択をすることが最善です。

Q4. 「表題登記」と「所有権保存登記」の費用の違いは何ですか?

この2つの登記はセットで行われることが多いですが、内容は全く異なります。

• 建物表題登記:「どのような建物が存在するか」という物理的な状況を登録する手続き。担当は土地家屋調査士です。
• 所有権保存登記:「この建物は誰のものか」という権利関係を登録する手続き。担当は司法書士です。

費用面での最大の違いは、登録免許税の有無です。建物表題登記にはこの税金はかかりません。一方、所有権保存登記では、建物の評価額に応じた登録免許税(新築の場合、軽減措置あり)が必要となります。この税金と司法書士への報酬を合わせると、費用は10万円から30万円程度が目安となります。

(※登録免許税の詳しい税率については、国税庁のウェブサイトでも確認できます。)

建物表題登記は、新生活を始めるための重要で不可欠な手続きです。費用や流れについて少しでも疑問があれば、一人で抱え込まずに専門家に相談することが解決への近道です。

本記事は2025年11月27日時点の情報に基づいて作成されています。税制や法律は改正される可能性があるため、実際の判断にあたっては最新の情報を確認するか、税理士などの専門家にご相談ください。本記事の内容によって生じた損害について、当方は一切の責任を負いかねます。