2025-12-02 法人税の節税対策ガイド 仕組みと実践方法を徹底解説

作成日：2025年12月2日

会社の利益を最大化し、手元の資金（キャッシュフロー）を安定させることは、すべての経営者にとって重要な課題です。その鍵を握るのが、法人税の節税対策です。しかし、闇雲に対策を講じるのは危険です。効果的で安全な一手を見つけるためには、まず法人税の仕組みと、どこまでが「合法的な節税」なのかを正しく理解しておく必要があります。

この記事では、複雑な法人税の仕組みをわかりやすく解説し、中小企業がすぐに実践できる節税対策を具体例とともにご紹介します。

まずは法人税の仕組みと節税の基本を理解しよう

会社の利益が伸びることは喜ばしいですが、それに伴い法人税の負担も増えていきます。節税を考える上で、最初のステップは「法人税はどのように計算されるのか？」という基本的な仕組みを理解することです。

よくある誤解として、法人税は会計上の「利益」にそのまま課税されると思われがちですが、正しくは税法上のルールで計算した「所得」に対して課税されます。この所得は、会社の収益（益金）から費用（損金）を差し引いて算出します。

つまり、所得が小さくなれば、支払う法人税も少なくなる。これが法人税の基本構造であり、あらゆる節税策の出発点となります。

「節税」と「脱税」は全くの別物です

ここで絶対に混同してはならないのが、「節税」と「脱税」の違いです。言葉は似ていますが、その意味は全く異なります。

• 節税：税法のルールを守った上で、認められている手法（例：税制優遇制度の活用、経費の適切な計上）を用いて、税負担を適法に軽減することです。
• 脱税：売上を意図的に隠したり、架空の経費を計上したりする行為です。これは明確な違法行為であり、発覚すれば重いペナルティ（追徴課税）が課され、悪質な場合は刑事罰の対象にもなります。

法人税の計算方法と税率のキホン

法人税額は、課税所得に税率を掛けて計算されます。この税率は、会社の規模や所得金額によって異なります。

特に、資本金1億円以下の中小企業の場合、所得のうち年間800万円以下の部分には低い税率（軽減税率）が適用されるという重要なポイントがあります。

最新の税率については、必ず国税庁のウェブサイトで確認してください。
参考：法人税の税率｜国税庁

この仕組みを理解すると、「所得をどの金額にコントロールするかが節税の鍵である」ということが見えてきます。利益に対してどれくらいの税金がかかるのかを把握することが、節税の重要性を実感する第一歩です。

税務の判断は複雑なケースも多く、自社にとって最適な方法を見極めるには専門知識が不可欠です。不安な点があれば、税理士などの専門家に相談することが賢明です。

中小企業だからこそ使える、税制優遇という「武器」

日本の税制には、中小企業の成長を支援するための多くの優遇措置が用意されています。これらを知っているか否かで、会社のキャッシュフローは大きく変わります。

法人税の節税というと特別な裏技をイメージする方もいるかもしれませんが、まずは国が用意した正攻法の制度を確実に活用することが基本です。

ここでは、多くの中小企業にとって節税の土台となる「法人税の軽減税率」と、赤字を将来に活かす「欠損金の繰越控除」という2つの重要な制度について解説します。

軽減税率の特例：利益800万円の壁を意識する

中小企業の法人税対策で最も基本的かつ効果的なのが、この軽減税率を意識した利益コントロールです。

具体的には、資本金1億円以下の中小法人の場合、年間の所得金額のうち800万円以下の部分については、税率が15%に軽減されます。800万円を超えた部分には原則23.2%の税率が適用されるため、その差は非常に大きいです。

この特例はもともと期限付きの措置でしたが、2027年3月31日まで延長されています。制度の詳細は変更される可能性があるため、国税庁が公表している令和6年度法人税関係法令の改正の概要で最新情報を確認することをお勧めします。

この「800万円」というラインを目安に、役員報酬の調整、決算賞与の支給、設備投資のタイミングなどを検討することが、賢い節税戦略の第一歩です。

欠損金の繰越控除：赤字を将来の「資産」に変える

事業を運営していると、赤字（税法上では「欠損金」）が発生する年もあります。しかし、その赤字は将来の節税に活かすことができます。それが「欠損金の繰越控除」という制度です。

これは、ある年に生じた赤字を翌年以降最大10年間にわたって繰り越し、将来発生した黒字（所得）と相殺できるという非常に心強い仕組みです。

この制度を利用するためには、赤字が発生した事業年度に「青色申告」の承認を受けていること、そしてその後も継続して確定申告を行うことが必須条件です。

これらの税制優遇は、中小企業の経営を力強く支えるツールです。しかし、自社の状況にどの制度が最適か、適用要件を満たしているかの判断は専門的知識を要します。

役員報酬と人件費の最適化で、賢く節税する

会社の経費の中で大きな割合を占める人件費は、戦略的に活用することで効果的な節税に繋がります。

特に役員報酬の設定は、会社の損金を増やすだけでなく、経営者個人の所得税や住民税にも直接影響するため、会社と個人の税負担のバランスを考慮した慎重な判断が求められます。

ここでは、役員報酬、決算賞与、役員退職金といった人件費を軸にした具体的な節税アプローチを解説します。これらの施策は、節税効果に加え、役員や従業員のモチベーション向上にも繋がり、会社全体の成長を後押しします。

役員報酬は「いつ、いくら決めるか」がすべて

役員報酬を会社の経費（損金）として計上するには、税法で定められた厳格なルールを守る必要があります。「今期は利益が出たから期中に報酬を上げよう」といった自由な変更は、原則として認められません。

損金として認められる役員報酬には主に3つの種類がありますが、多くの中小企業にとって基本となるのは「定期同額給与」です。

詳細なルールについては、国税庁の公式情報を必ず確認してください。
参考：役員給与に関する定め｜国税庁

報酬額を決定する際は、会社の利益計画だけでなく、経営者個人の所得税率と会社の法人税率のバランスを比較検討することが不可欠です。報酬を高く設定しすぎると、会社の法人税は減っても個人の税負担が急増し、結果的に手取り額が減少する可能性もあります。

決算賞与で従業員に還元しながら節税も

決算期末に予想以上の利益が見込まれる場合、従業員への決算賞与の支給は非常に有効な節税策です。従業員の努力に報いると同時に、会社の課税所得を圧縮できるため、一石二鳥の効果が期待できます。

ただし、決算賞与をその期の損金として計上するには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

このタイミングを逃すと、支払った賞与が翌期の損金扱いとなり、当期の節税には繋がらないため注意が必要です。

長期的な視点で役員退職金を準備する

将来の役員退職金も、非常に効果的な節税対策です。役員退職金は高額になることが多く、支給する年度の法人税負担を大幅に引き下げる効果があります。

また、退職金は受け取る役員個人にとっても税制上優遇されています。「退職所得控除」という大きな控除枠が適用されるため、給与や賞与で受け取る場合と比較して個人の税負担が大幅に軽減されます。

どの方法が自社に適しているか、また適正な退職金額はいくらかといった判断には、専門的な知識が求められます。顧問税理士と相談しながら、長期的な視点で準備を進めることが成功の鍵です。

未来への投資で実現する、攻めの節税

「節税」には支出を増やして利益を圧縮するという守りのイメージがありますが、成長志向の経営者が実践しているのは、会社の成長に直結する投資を経費として活用する「攻めの節税」です。

目先の税金を減らすだけでなく、その投資が数年後の利益となって返ってくる。そのような好循環を生み出すことが、持続的な経営に繋がります。

ここでは、設備投資、広告宣伝、人材育成といった未来への投資を、効果的な法人税対策に結びつける方法を解説します。

中小企業経営強化税制：設備投資を強力に後押しする切り札

「生産性向上のために新しい機械を導入したい」「業務効率化のためにITシステムを刷新したい」。このような前向きな設備投資を、国が税制面で支援するのが「中小企業経営強化税制」です。

この制度の最大のメリットは、「即時償却」または「税額控除」という2つの強力な選択肢から、自社に有利な方を選べる点です。

• 即時償却：通常、高額な設備は数年にわたって減価償却しますが、この特例を使えば購入した年度に全額を経費計上できます。これにより、その期の課税所得を大幅に圧縮できます。
• 税額控除：法人税額から、取得価額の一定割合（資本金3,000万円以下は10%、それ以上は7%）を直接差し引くことができます。利益が大きく出ている年度には、非常に効果的な節税策となります。

広告宣伝費と福利厚生費という「見えない資産」への投資

未来への投資は、有形の資産だけではありません。会社のブランドイメージや従業員満足度といった「見えない資産」への投資も、攻めの節税策となり得ます。

広告宣伝費：未来の売上を作るための先行投資

広告宣伝費は、将来の顧客を獲得し、売上を伸ばすための重要な先行投資です。決算間近に予想以上の利益が出た場合、その資金で来期以降の成長に向けた広告を展開することは、非常に賢明な経営判断と言えます。広告宣伝費は原則として支出した期の損金となるため、節税とマーケティングを同時に実現できます。

福利厚生費：人材定着が会社の競争力を高める

優秀な人材の確保と定着は、企業の持続的成長に不可欠です。そのための投資である福利厚生費も、もちろん会社の損金として計上できます。

• 社員旅行（一定の要件あり）
• 健康診断・人間ドックの費用補助
• 慶弔見舞金（結婚・出産祝いなど）

これらの施策は従業員のモチベーションを高め、生産性向上に繋がります。福利厚生の充実は採用活動においても大きなアピールポイントとなり、優秀な人材が集まりやすいという好循環を生み出します。

決算直前期に確認すべき節税チェックリスト

法人税の節税策の多くは、事業年度の早い段階で手を打つべきものですが、決算期末が迫った状況でもまだ実行できることはあります。

決算日を過ぎると、その期の利益と納税額はほぼ確定してしまいます。期末が近いこのタイミングだからこそ、焦らず、しかし迅速に最終確認を行い、安全かつ効果的な節税に繋げましょう。

ここでは、決算直前期に「これだけは必ず確認したい」という項目をチェックリスト形式で解説します。

資産と費用の最終チェック

まずは、計上漏れの費用がないか、資産の状況を徹底的に洗い出します。

• 棚卸資産の評価損を計上する
  在庫の中に、型落ちや傷などで価値が著しく低下したものがあれば、評価損として損失計上できます。
• 固定資産の除却・売却損を計上する
  長年使用していない古いPCや機械などを廃棄（除却）または売却すれば、帳簿価額との差額を損失として計上できます。
• 貸倒損失・貸倒引当金を計上する
  取引先の倒産などで回収不能となった売掛金は、貸倒損失として処理します。また、回収に懸念がある債権については、一定のルールに基づき貸倒引当金を計上できます。

決算期末だからこそ活用できる短期的な節税策

次に、決算日までに実行することで、その期の損金として認められる短期的な対策を見ていきましょう。

• 消耗品の購入
  事務用品やインクなど、日常業務で必要な消耗品で在庫が少ないものがあれば、期末までに購入します。10万円未満の備品は、購入した年度に全額を消耗品費として計上できます。
• 短期前払費用の特例を活用する
  オフィスの家賃や保険料などを年払いで契約している場合、決算日までに支払いを済ませることで、その全額を当期の費用として計上できる可能性があります。「支払日から1年以内にサービスの提供を受ける」などの要件があるため、自社の契約が該当するか確認が必要です。
  参考: 短期前払費用の取扱いについて｜国税庁
• 未払費用を漏れなく計上する
  従業員の給与を「月末締め・翌月払い」にしている場合、決算日時点で未払いの給与や社会保険料は、未払費用として当期の損金に計上します。

節税で「絶対にやってはいけないこと」

決算前の節税を意識するあまり、誤った対策に走り、かえって経営を悪化させてしまうケースがあります。

決算直前の対策は、「計上すべき経費を漏れなく計上する」「利用できる制度を正しく活用する」という基本姿勢が何よりも重要です。判断に迷うことがあれば、自己判断せず税理士などの専門家に相談するのが最も安全です。

専門家と一緒に、自社だけの「節税の正解」を見つける

ここまで様々な節税対策を紹介しましたが、「自社にとっての最適な方法はどれか」と迷う方も多いでしょう。最適な節税策は、事業ステージ、利益状況、そして会社の将来のビジョンによって全く異なるからです。

専門知識なしに複雑な税制優遇を利用しようとすると、適用要件を満たせず、税務調査で否認されるリスクがあります。節税のつもりが、追徴課税という手痛い結果を招いては意味がありません。

なぜ専門家への相談が欠かせないのか

税理士は、税金計算の代行者ではありません。最新の税法知識と豊富な実務経験に基づき、あなたの会社の状況に合わせたオーダーメイドの節税戦略を共に考える、経営のパートナーです。

• 客観的な視点：経営者自身では気づきにくい経営課題を冷静に分析し、最適な選択肢を提示します。
• 最新情報の提供：頻繁に改正される税法や特例措置を把握し、有利な制度を最大限に活用できます。
• 税務リスクの回避：税務調査で指摘されやすいポイントを熟知しており、安全かつ効果的な対策を立案できます。

専門家に相談すべき「最高のタイミング」

より効果的な節税を目指すなら、決算間際に慌てて相談するのではなく、以下のタイミングで専門家とコミュニケーションを取ることをお勧めします。

• 事業年度の開始時：役員報酬の設定など、期初にしか決定できない重要事項について。
• 大きな設備投資の検討時：中小企業経営強化税制などを最大限活用するための計画段階で。
• 利益が大きく見込まれる時：決算賞与や広告宣伝投資など、期末前に有効な対策を練るために。
• 赤字が見込まれる時：欠損金の繰越控除を確実に適用し、将来の税負担を軽減するために。

法人税の節税、みんなが気になるQ&A

法人税の節税を検討する中で、多くの経営者が抱く共通の疑問にお答えします。

個人事業主と法人、結局どっちが節税になる？

一概にどちらが有利とは言えませんが、一つの判断基準は課税所得が800万円を超えるかどうかです。

所得が比較的少ないうちは、所得税率の低い個人事業主の方が手元に残る資金は多くなる傾向があります。

しかし、事業が成長し所得が800万円を超えてくると、法人化（法人成り）が有利になるケースが増えてきます。法人化すれば、法人税の軽減税率（所得800万円以下の部分は15%）が適用されるほか、自身への給与を「役員報酬」として経費にでき、さらに給与所得控除も受けられるため、トータルでの税負担を抑えられる可能性があります。現在の状況だけでなく、事業の将来性も見据えてシミュレーションすることが重要です。

節税のために高級車を買うのはアリ？

「経費で落ちるから」と高級車の購入を検討するケースは少なくありません。事業用の車は減価償却費として経費計上できますが、これは課税を将来に繰り延べているだけであり、税金がゼロになるわけではありません。

最も重要なのは、購入によって会社の現金が大幅に減少するという事実です。節税額以上に手元資金が減り、資金繰りが悪化しては本末転倒です。「その車は事業に本当に必要なのか？」という視点を忘れないでください。

法人税の節税策は、会社の状況によって「正解」が変わります。少しでも判断に迷ったら、自己判断で進める前に専門家の意見を聞くことが、最も安全で確実な方法です。

実際に専門家に相談するには

「いきなり税理士事務所に連絡するのは少しハードルが高い…」と感じる方も多いのではないでしょうか。

そんな方には、P4 MARKETのようなスポット相談サービスがおすすめです。顧問契約を結ばなくても、30分単位で気軽にオンライン相談ができるため、「この経費は計上できる？」「法人化のタイミングはいつがベスト？」といった具体的な疑問を、セカンドオピニオンとして専門家に聞くことができます。

最適な節税対策は、一度で完成するものではありません。まずは専門家の知見を借りながら、自社に合った戦略の第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

本記事は2025年12月2日時点の情報に基づいて作成されています。税制や法律は改正される可能性があるため、実際の判断にあたっては最新の情報を確認するか、税理士などの専門家にご相談ください。本記事の内容によって生じた損害について、当方は一切の責任を負いかねます。