2025-12-10 警察官の肖像権、どこまでOK？撮影の注意点を判例から解説

作成日：2025年12月10日

街中で警察官を見かけたとき、「この状況、スマホで撮っても大丈夫かな？」と疑問に思ったことはありませんか。実は、警察官にも私たちと同じように肖像権があります。しかし、警察官は「公務員」という特別な立場でもあるため、その権利がどこまで保護されるかは状況によって変わります。

公務の透明性を求める社会の声と、一人の人間としてのプライバシー。この2つのバランスをどう取るかが、この問題の難しいところです。この記事では、どのような場合に警察官の撮影が許され、どのような場合に問題となるのか、具体的なケースや法律の根拠を交えながら、わかりやすく解説します。

なぜ警察官の肖像権は複雑なのか？

警察官の撮影をめぐる問題が複雑なのは、警察官が「公務員」と「一人の個人」という二つの側面を持つからです。この点を理解するために、まずは「肖像権」の基本から見ていきましょう。

肖像権とは何か？

肖像権とは、簡単に言えば「自分の顔や姿を、無断で撮影されたり公開されたりしない権利」のことです。特定の法律に明記されているわけではありませんが、過去の裁判を通じて重要な権利として確立されてきました。

この考え方の基礎となったのが、1969年の最高裁判所の判決です。この判決では「人は誰でも、承諾なしに、みだりに自分の姿を撮影されない自由を持っている」という考え方が示されました。この判例が、現在の肖像権に関する議論の出発点となっています。

「公務」と「プライバシー」のバランス

職務質問や交通違反の取り締まりを行う警察官は、法律に基づいて職務を執行する「公務員」です。こうした公務の様子は、市民が「公務が適正に行われているか」を監視する観点から、ある程度の透明性が求められます。

しかし、制服を脱げば、警察官も一人の人間です。自分の顔が知らないうちに撮影され、ネット上で拡散されることには抵抗があるでしょう。

撮影が許されるかどうかの判断ポイント

実際に撮影が許されるかどうかの判断は、いくつかの要素を総合的に考慮して行われます。

• 撮影の目的： 公務の記録、不正の告発など正当な目的があるか。
• 撮影の場所： 誰でも立ち入れる公道か、警察署の内部か。
• 撮影の方法： 執拗に追い回す、隠し撮りするなど社会通念を逸脱していないか。
• 撮影後の扱い： 個人的に保存するだけか、SNSなどで不特定多数に公開するのか。

これらの要素を総合的に考慮し、「社会生活を送る上で我慢すべき限度（受忍限度）を超えるプライバシー侵害があったか」が問われます。

【ケース別】警察官撮影の許容範囲と注意点

どのような状況で警察官を撮影すると肖像権侵害のリスクが高まるのか、具体的なケース別に見ていきましょう。

このように、一口に「警察官の撮影」と言っても、状況によってその評価は大きく変わります。もし具体的な状況で撮影の可否に迷ったり、万が一トラブルになったりした場合は、法律の専門家である弁護士に相談するのが最も確実な対応策です。

肖像権を支える法律の根拠

警察官の撮影問題を考える上で、その土台となる法律の知識は欠かせません。しかし、「肖像権」という言葉がそのまま書かれた法律は存在しないのです。では、何を根拠に私たちの「顔」は守られているのでしょうか。

憲法が保障する「個人の尊重」

肖像権の根源をたどると、日本国憲法第13条に行き着きます。ここには「すべて国民は、個人として尊重される」とあり、誰もが幸せに生きる権利（幸福追求権）が保障されています。

裁判所は、この「個人として尊重される」権利の中に、「むやみに自分の姿を撮られない自由」も含まれると解釈してきました。つまり、肖像権は、個人の尊厳を守るための重要な権利（人格権）の一つとして、判例の積み重ねによって確立されてきたのです。これは警察官にも同様に適用されます。

民法上の「不法行為」

実際のトラブル解決の際に基準となるのが民法です。無断で写真を撮影・公開され精神的な苦痛を受けた場合、民法第709条の「不法行為」が問題となります。

簡単に言うと、「わざと、または不注意で他人の権利を侵害した場合、その損害を賠償しなければならない」というルールです。撮影や公開が「社会生活を送る上で我慢できないレベル」のプライバシー侵害だと判断されれば、この不法行為にあたり、慰謝料などの損害賠償を請求される可能性があります。

個人情報保護法との関係

近年では、個人情報保護法との関連性も重要です。この法律は、個人を特定できる情報を「個人情報」と定義し、その取り扱いについてルールを定めています。

個人の顔が写った写真や動画は、原則として「個人情報」に該当します。ただし、この法律が主に規制するのは、企業などの「個人情報取扱事業者」です。そのため、個人が趣味で撮影して自分だけで楽しむようなケースが、直ちに法律違反となるわけではありません。

しかし、撮影した動画をSNSなどで不特定多数に公開し、警察官個人を特定できる形で誹謗中傷するような行為は、肖像権侵害だけでなく、プライバシー侵害としてより深刻な問題となる可能性があります。

このように、警察官の肖像権は、憲法を土台に、民法や個人情報保護法といった複数の法律が複雑に絡み合って成り立っています。ご自身の行為が法的に問題ないか心配な場合や、逆に権利が侵害されたと感じる場合は、法律の専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

公務中かプライベートか？判断の分かれ道

警察官の撮影問題を考える上で最も重要なポイントは、その警察官が「公務の最中か、プライベートな時間か」という点です。この違いが、肖像権の保護範囲を判断する上で大きな分かれ道となります。

制服を着て職務にあたっている警察官の行動には公共の利益が関わってきますが、制服を脱いで一人の市民として過ごす時間は、私たちと同様にプライバシーが保護されるべきだと考えられています。

公務中の撮影が比較的許容される理由

警察官が公務、つまり仕事をしている最中の撮影は、比較的広く認められる傾向にあります。その理由は主に2つです。

1. 職務執行の適正性を監視するため
交通違反の取り締まりや職務質問の様子を市民が記録することは、警察官の行動が法律に則って正しく行われているかをチェックする「市民の目」として機能します。これは権力の濫用を防ぎ、社会全体の利益につながるという考え方です。

2. 報道や表現の自由のため
デモや大規模イベントの警備など、社会的な関心が高い出来事における警察の活動は、ニュースとしての価値を持ちます。このような場合、個々の警察官の肖像権よりも、国民の「知る権利」が優先されることがあります。

プライベートな場面での撮影は原則としてNG

公務中とは対照的に、警察官がプライベートな時間を過ごしているときの無断撮影は、原則として許されません。これは私たち一般人と同様に、プライバシー権の侵害と判断される可能性が非常に高くなります。

具体的には、以下のような状況が考えられます。

• 休憩時間： パトカー内で仮眠をとっている、昼食をとっている場面。
• 通勤・退勤時： 警察署に出入りする際や、公共交通機関で移動している私服姿の場面。
• 私生活： 家族と買い物に出かけたり、休日に友人と過ごしたりしている場面。

これらの状況では、警察官は「一人の個人」として行動しており、撮影することに公共の利益はほとんどありません。無断で撮影・公開すれば、肖像権侵害として損害賠償を請求されるリスクが高まります。

判断に迷う「グレーゾーン」

しかし、現実には公務とプライベートの境界が曖昧なケースもあります。例えば、「制服を着たままコンビニで買い物をしている」警察官はどうでしょうか。

これは休憩時間の一部であり私的な行為とも言えますが、制服を着ている以上、ある種の公務性があるとも考えられます。このような判断が難しいグレーゾーンでは、撮影の目的やその後の扱いについて、より慎重な判断が求められます。

万が一、撮影をめぐって警察官とトラブルになったり、法的な判断に迷ったりした場合は、専門家への相談が賢明です。問題をこじらせないためにも、法律の専門家である弁護士の知見を頼るという選択肢を覚えておくとよいでしょう。

裁判例から学ぶ「侵害」のボーダーライン

法律の条文だけでは、どこからが肖像権侵害になるのか、具体的なイメージが湧きにくいかもしれません。そこで、実際に裁判で争われた事例を参考に、裁判所がどのような点を重視して判断を下しているのかを見ていきましょう。

裁判所は、警察官の肖像権侵害を判断する際、主に以下の4つのポイントを総合的に考慮する傾向があります。

1. 撮影の目的は正当か？
2. 撮影場所や状況に公共性はあるか？
3. 撮影方法は相当か？
4. 撮影・公開による影響はどの程度か？

これらの要素が、実際の判例でどのように評価されたのかを解説します。

「撮影の目的」と「公共性」が認められたケース

警察官個人の肖像権よりも、撮影する側の正当性が優先されると判断された事例は少なくありません。特に、「公務が適正に行われているか記録する」という目的は、裁判でも重視されるポイントです。

例えば、デモ行進の警備にあたる警察官を撮影したケースでは、「公権力の行使を監視・記録する」という正当な目的があり、かつデモという公共性の高い場所での出来事であるため、肖像権の侵害にはあたらないと判断されることがほとんどです。ただし、これは全体の状況を記録する場合であり、特定の警察官の顔だけを執拗にアップで撮り続けるような行為は、別の問題となります。

「撮影方法の執拗さ」が問題となったケース

たとえ相手が公務中の警察官であっても、その撮影方法があまりに度を超えている場合は、不法行為と判断されることがあります。

過去には、職務質問を受けている様子を撮影する際に、警察官の顔にスマートフォンを執拗に近づけたり、つきまとうように撮影を続けたりした行為が問題となった事例があります。このようなケースでは、たとえ撮影のきっかけが公務であっても、撮影方法自体が威圧的で、警察官の業務を妨害し、人格を傷つけるものだと判断されるリスクが高まります。

「公開による影響の大きさ」が判断を左右する

撮影行為そのものよりも、撮影した写真や動画をインターネットなどで公開した場合の影響は、裁判でより重く見られます。一度ネット上に公開された情報は瞬時に拡散し、完全に削除することはほぼ不可能です。

例えば、警察官の顔写真に誹謗中傷を書き加えてSNSに投稿し、その結果、警察官やその家族の生活にまで悪影響が及んだ場合、肖像権侵害だけでなく名誉毀損にもあたり、高額な損害賠償を命じられる可能性があります。

街中の防犯カメラの運用においても、公共の安全と個人の権利のバランスが考慮されています。警察は犯罪抑止という公共の利益のためにカメラを設置しますが、その映像の利用には厳しいルールが設けられています。

このように、裁判例を見ると、「これさえ守れば絶対大丈夫」という単一の基準はなく、個別の事情を丁寧に比較検討して結論が導き出されていることがわかります。ご自身のケースが法的にどう評価されるか不安な場合は、過去の判例に詳しい弁護士に相談するのが最も確実なリスク回避策と言えるでしょう。

SNS投稿に潜む法的リスク｜肖像権侵害だけでは済まない場合も

警察官の撮影も注意が必要ですが、本当に気をつけなければならないのは、撮った写真や動画をSNSなどにアップロードする行為です。手軽に情報を発信できる反面、そこには想像以上に重い法的責任が伴います。

安易な投稿が、肖像権侵害による損害賠償だけでなく、刑事罰という深刻な事態に発展するケースも少なくありません。投稿前に一度立ち止まり、その投稿がどのような結果を招く可能性があるのかを理解しておくことが重要です。

注意すべき「名誉毀損罪」と「侮辱罪」

撮影した警察官の顔がはっきりと識別でき、本人の許可なくネット上に公開すれば、民法上の不法行為（肖像権侵害）が成立する可能性があります。しかし、問題はそれだけではありません。投稿内容によっては、刑法上の犯罪が成立する危険性があります。

名誉毀損罪（刑法第230条）

名誉毀損罪は、公の場で具体的な事実を挙げて他人の社会的評価を低下させる行為を罰するものです。

例えば、「この警察官は〇〇という不正をしていた」といった内容を書き込んで投稿するケースが該当します。重要なのは、その内容が事実かどうかは関係ないという点です。たとえ事実であっても、公共の利益に関係のない個人的な情報を暴露すれば、罪に問われる可能性があります。

侮辱罪（刑法第231条）

侮辱罪は、具体的な事実を挙げずに、相手を侮辱するような抽象的な言葉で社会的評価を低下させた場合に成立します。

「この警官は無能だ」といった根拠のない悪口を書き込むのが典型例です。侮辱罪は2022年に厳罰化されており、ネット上の安易な誹謗中傷が深刻な結果を招くという社会的なメッセージが込められています。

特定の個人への攻撃は最も危険

最もリスクが高いのは、警察官個人の名前や所属がわかるような情報とともに、誹謗中傷を行う投稿です。

• 制服の階級章や名札が読み取れる写真を掲載する
• 特定の交番や警察署名を挙げて個人を攻撃する
• 他の情報と組み合わせることで個人が特定できる投稿をする

こうした行為は、単なる肖像権侵害を超え、悪意ある人格攻撃と見なされかねません。被害を受けた警察官から高額な損害賠償を請求されるだけでなく、警察組織として刑事告訴に踏み切る可能性も考えられます。

感情に任せた一時的な投稿が、取り返しのつかない事態に発展する前に、そのリスクを冷静に考える必要があります。ご自身の投稿が法的に問題ないか心配になったり、逆に自分の権利が侵害されて困っていたりする場合は、一人で悩まず専門家に相談することが大切です。

万が一トラブルになった場合の対処法

警察官の撮影をめぐって、その場で注意されたり、ネットでトラブルに発展したりした場合、最も大切なのは冷静に対応することです。感情的になっても事態は好転しません。順序立てて適切に行動することが、問題をこじらせないための鍵となります。

現場で「撮影をやめてください」と言われたら

職務質問の様子を記録しようとして、警察官から「撮影はやめてください」と制止された場合の対応方法を解説します。

1. 制止の理由を尋ねる
「どうして撮影してはいけないのでしょうか？」と、穏やかに理由を聞いてみましょう。肖像権の侵害を主張しているのか、公務執行妨害にあたると考えているのか、相手の根拠をはっきりさせることが重要です。

2. 撮影の目的を冷静に伝える
「公務が適正に行われているか記録するためです」といった正当な目的があるなら、その意思をはっきりと伝えましょう。大切なのは、感情的な言い争いを避け、冷静な対話を心がけることです。

3. 業務の妨害は絶対にしない
警察官の進路を妨害したり、体に触れたりするなど、物理的に業務を邪魔する行為は公務執行妨害と見なされる可能性があります。撮影を続ける場合でも、一定の距離を保ち、業務の妨げにならないよう配慮しましょう。

ネットに無断投稿された場合の「削除請求」

もし自分の肖像権を侵害する形で、警察官の姿が映った動画や写真がネットに無断で投稿されてしまった場合、泣き寝入りする必要はありません。「プロバイダ責任制限法」に基づき、投稿を削除させるための手続きがあります。

具体的な流れは次の通りです。

1. 証拠の保全
問題の投稿を見つけたら、すぐにURLを控え、スクリーンショットを撮影・保存してください。これが後々、客観的な証拠として重要になります。

2. サイト運営者への削除依頼
多くのSNSや動画サイトには、権利侵害に関する通報フォームが設けられています。フォームの案内に従い、「肖像権を侵害している」という事実と証拠を具体的に示し、削除を依頼します。

3. 「送信防止措置依頼書」の送付
フォームからの依頼で削除されない場合は、プロバイダ責任制限法に基づいて「送信防止措置依頼書」という正式な書面を作成し、サイト運営者に郵送します。

弁護士に相談すべきタイミング

「自分一人での対応は不安」「削除だけでなく損害賠償も請求したい」といった場合は、迷わず弁護士に相談しましょう。特に、以下のようなケースでは早期の相談が有効です。

• サイト運営者が削除に応じてくれない
• 投稿者を特定して損害賠償を請求したい
• 投稿内容が悪質で名誉毀損にあたるため、刑事告訴を検討したい

弁護士は、あなたの状況を法的な視点から整理し、最適な解決策を提案してくれます。

弁護士相談前に準備すべきことリスト

相談をスムーズに進めるため、事前に以下の点を整理しておくと良いでしょう。

これらの準備を整えることで、限られた相談時間を有効に活用し、的確なアドバイスを受けやすくなります。

警察官の肖像権に関するQ&A

警察官の撮影に関して、現場でよくある疑問について解説します。

Q1. 職務質問されているところを、スマホで動画撮影しても大丈夫？

A1. 目的と撮り方に問題がなければ、基本的には問題ありません。

「職務質問が適正に行われているか」を記録する目的の撮影は、市民が公権力の行使を監視する正当な行為と見なされるケースが多いです。ただし、撮影方法には注意が必要です。警察官の顔にスマートフォンを突きつけるように近づけたり、大声で威圧したりすると、公務執行妨害と判断される可能性があります。冷静に記録する姿勢が重要です。

Q2. 交通違反の取り締まりを、その場でライブ配信するのは問題ありますか？

A2. ライブ配信は非常にリスクが高いため、避けるべきです。

単なる撮影と異なり、不特定多数がリアルタイムで視聴できるライブ配信は、肖像権やプライバシー侵害の度合いが格段に高まります。警察官だけでなく、違反した一般の方の顔や車のナンバーまで映り込んでしまう危険性があります。後からの編集ができない生配信は、意図せず第三者の権利を侵害し、大きなトラブルに発展する可能性があるため推奨できません。

Q3. 警察官に「撮影をやめてください」と言われたら、従うべきですか？

A3. 法的な強制力はない場合が多いですが、まずは冷静に理由を確認することが大切です。

警察官からの「撮影をやめて」という言葉は、法的な命令ではなく「任意のお願い」であることがほとんどです。そのため、直ちに従う義務はありません。しかし、無視して撮影を続けるのは得策ではありません。「なぜ撮影してはいけないのでしょうか？」と穏やかに理由を尋ね、対話を試みることがトラブル回避の鍵となります。

警察官の撮影やSNS投稿をめぐる問題は、個別の状況によって法的な判断が大きく変わります。少しでも不安に感じたら、自己判断で行動する前に専門家のアドバイスを求めるのが賢明です。

本記事は2025年12月10日時点の情報に基づいて作成されています。税制や法律は改正される可能性があるため、実際の判断にあたっては最新の情報を確認するか、税理士などの専門家にご相談ください。本記事の内容によって生じた損害について、当方は一切の責任を負いかねます。