2025-12-11 Guide: 住居侵入の時効とは？刑事と民事の違いをわかりやすく解説

作成日：2025年12月11日

「もしかして、家に誰かが入った…？犯人を訴えるのに期限はあるんだろうか…」

もしあなたがそんな不安を抱えているなら、まず知っておいてほしいことがあります。住居侵入には「時効」がありますが、実はこれには2つの全く異なるタイムリミットが存在するのです。

一つは、国が犯人を罪に問い、罰するための「刑事」の時効。もう一つは、あなたが受けた精神的苦痛などに対して慰謝料を求めるための「民事」の時効です。この2つは全くの別物。たとえ刑事の時効が過ぎてしまっても、民事で損害賠償を請求できる道が残されているケースは少なくありません。この記事では、複雑な時効の仕組みを、具体例を交えながらわかりやすく解説します。

刑事と民事、2つの「時効」を知ることが第一歩

住居侵入という、心穏やかな日常を脅かす犯罪。その解決を考えるとき、「時効」という言葉が重くのしかかります。しかし、ひとくちに「時効」といっても、実は意味合いが一つではないのです。

この問題を正しく理解し、あなたが次に取るべき最善の行動を見つけるためには、まず「刑事」と「民事」という2つの世界で、時効がどう違うのかをはっきりと区別することが何よりも大切になります。

なぜ時効は2種類あるのか？

刑事と民事、それぞれの時効は目的が根本的に違います。頭を整理するために、シンプルに分けて考えてみましょう。

• 刑事の時効（公訴時効）：これは「国が犯人を罰する権利」のタイムリミットです。犯罪が終わってから一定の時間が経つと、検察官は犯人を起訴して裁判にかけることができなくなります。
• 民事の時効（消滅時効）：こちらは「被害者であるあなたが、加害者に損害賠償を求める権利」のタイムリミット。この期間を過ぎてしまうと、慰謝料などを請求する権利そのものが失われてしまいます。

例えば、何年も前に自宅に誰かが侵入した形跡を見つけたとします。すぐに警察に相談し捜査が始まったものの、残念ながら犯人は見つかりませんでした。

しかし、あなたの戦いはここで終わりではありません。刑事罰は無理でも、民事上の責任を追及できる可能性はまだ残されているのです。

「刑事」と「民事」の時効は別々に進む

ここが最も重要なポイントです。刑事の時効と民事の時効は、それぞれが独立したタイマーで動いています。連動はしません。

具体的なケースで考えてみましょう。
ある夜、一人暮らしのAさんの部屋に何者かが侵入。幸いAさんに怪我はなく、何も盗まれませんでしたが、ドアの鍵は壊され、何より「自分の安全な場所が脅かされた」という恐怖で、何日も眠れない夜を過ごしました。

Aさんはすぐに被害届を出しましたが、犯人が特定できないまま4年が過ぎてしまいました。住居侵入罪の公訴時効（3年）は成立。Aさんは「もう犯人を罰することはできないんだ…」と、諦めかけていました。

ところがその直後、全く別の事件で捕まった人物が、Aさん宅への侵入を自供したのです。

この場合、もう刑事罰を科すことはできません。しかし、Aさんには犯人に対して損害賠償を請求する権利がまだ残っています。

なぜなら、民事の時効は原則として「被害者が損害と加害者の両方を知った時」からカウントが始まるからです。Aさんは犯人が判明したこの瞬間から、精神的苦痛に対する慰謝料や、壊された鍵の修理費用を請求する手続きを始めることができるのです。

このように、2つの時効の違いを正しく理解していないと、「もう手遅れだ」と誤解し、本来受けられるはずだった救済を自ら手放してしまうことになりかねません。

もしご自身のケースで時効がどうなるか不安な場合は、個別の状況に応じた法的な判断が不可欠です。すぐに弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

犯人を罪に問うための公訴時効とその起算点

住居侵入の被害に遭ったとき、犯人を裁きの場に立たせるためには「公訴時効」という時間制限を意識する必要があります。これは、検察が犯人を起訴できるタイムリミットのこと。この期間を過ぎてしまうと、残念ながら国として犯人の罪を問うことはできなくなってしまいます。

では、住居侵入の時効は具体的に何年なのでしょうか。

住居侵入罪の公訴時効は原則3年

住居侵入という犯罪単体で見た場合、公訴時効は3年です。このカウントは、犯行が終わった瞬間からスタートします。つまり、犯人が家から出て行った時から3年が経過すると、検察は犯人を起訴できなくなる、ということです。

ただ、「住居侵入は3年」とだけ覚えてしまうと、少し注意が必要です。というのも、実際の事件では、住居侵入だけで終わるケースはむしろ少なく、多くは別の犯罪とセットになっているからです。

たとえば、家に忍び込んで金品を盗む「侵入窃盗」。この場合、住居侵入罪（時効3年）と窃盗罪（時効7年）の2つが成立します。このとき適用されるのは、より罪の重い窃盗罪の公訴時効である7年。これが事件全体のタイムリミットになります。

いつの時点から時効はカウントされるのか？

時効期間とセットで絶対に押さえておきたいのが、「いつからカウントが始まるのか？」という「起算点」の問題です。刑事訴訟法では、このスタート地点を「犯罪行為が終わった時」と定めています。（参考: e-Gov法令検索 刑事訴訟法 第253条）

具体的に見てみましょう。

• 住居侵入だけの場合: 犯人が家から完全に立ち去った瞬間からカウント開始です。
• 侵入窃盗の場合: 家に侵入し、物を盗んで、その場から立ち去った瞬間がスタート地点になります。
• 侵入強盗の場合: 侵入後、暴行や脅迫で金品を奪い、完全に立ち去った瞬間から時効が進み始めます。

この「起算点」の考え方はとても大切です。もし犯人が何時間も家に隠れていたとしたら、時効のカウントが始まるのは侵入した時ではなく、最後に家から出て行った時になるわけです。

住居侵入と関連犯罪の公訴時効期間

住居侵入は、それ自体も許しがたい犯罪ですが、しばしば窃盗や強盗、性犯罪といった、より深刻な犯罪の「入口」になってしまうことがあります。ここでは、住居侵入とセットで起こりがちな犯罪の公訴時効を一覧にまとめました。ご自身のケースがどれに近いかを知ることが、冷静な対応への第一歩です。

住居侵入と関連犯罪の公訴時効期間

犯罪名	法定刑	公訴時効
住居侵入罪	3年以下の懲役又は10万円以下の罰金	3年
窃盗罪（侵入窃盗）	10年以下の懲役又は50万円以下の罰金	7年
強盗罪（侵入強盗）	5年以上の有期懲役	10年
不同意わいせつ罪	6月以上10年以下の拘禁刑	12年
殺人罪	死刑又は無期若しくは5年以上の懲役	時効なし

この表を見ると、住居侵入がきっかけでより深刻な犯罪が起きた場合、時効がぐっと長くなることがわかります。特に、2010年の法改正で殺人罪などの公訴時効は撤廃されたため、何年経っても犯人を罪に問う道が残されています。

このように、住居侵入と関連犯罪の時効は複雑に絡み合っています。自分のケースの時効が何年で、いつから始まるのか。この判断には専門的な知識が不可欠です。少しでも不安や疑問があれば、すぐに弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

公訴時効の進行を止める「時効の停止」とは

「もし犯人が海外へ逃げてしまったら、時効が成立して逃げ得になってしまうの？」

これは、住居侵入のような犯罪の被害に遭われた方が抱く、とても切実な疑問だと思います。

時間が経てば自動的に時効が成立すると思われがちですが、実はそう単純な話ではありません。法律には「時効の停止」という、いわば"タイムストップ"のような重要な仕組みがあります。特定の状況下では、時効期間のカウントダウンが一時的にストップするのです。

この制度を知っているかどうかで、犯人追及への希望の持ち方が大きく変わってきます。

時効のカウントが止まる具体的なケース

では、具体的にどんな場合に時効の進行は止まるのでしょうか。これは刑事訴訟法の第254条と第255条でハッキリと定められていて、基本的には「犯人が捕まらない、または裁判を進められない」状況が当てはまります。

少し難しい言葉が並んでいますが、要するに、犯人が法の裁きから逃れている間は、時効の時計も止まるということです。これは、法の公平性を保つための大切なルールなのです。

ケース1 犯人が海外へ逃亡した場合

最も分かりやすいのが、犯人が海外へ逃げたケースです。犯人が日本の法律が及ばない海外にいる間は、原則として公訴時効の進行はストップします。

• 具体例: 住居侵入から1年後、ようやく犯人が特定されたとします。しかし、その直前に犯人は海外へ高飛びしていました。もし犯人が5年間海外で生活していたなら、その5年間は時効のカウントから除外されます。つまり、日本に帰国した時点から、残りの時効期間（2年）のカウントが再び始まるのです。

捜査機関が手を出せないのをいいことに、時効成立を待つ…そんな不合理な事態を防ぐための措置です。

ケース2 起訴後に裁判から逃げている場合

もう一つ、忘れてはならないのが、検察官が犯人を起訴した後に、犯人が逃亡して裁判が開けないケースです。

そもそも、検察官が起訴した時点で時効の進行は一旦止まります（刑事訴訟法第254条）。しかし、例えば保釈中に逃亡するなどして裁判手続きが進められなくなった場合、その逃げている期間も時効はストップします。

• 起訴による時効停止: 検察官が起訴に踏み切った時点で、時効のカウントは止まります。
• 逃亡による時効停止: さらに、起訴された被告人が逃げた場合、その期間も時効は進行しません。

このように二段構えの仕組みで、犯人が意図的に裁判を引き延ばして処罰を免れるのを防いでいます。

「時効の停止」があなたにとって意味すること

この「時効の停止」という制度があることは、被害に遭われた方にとって何を意味するのでしょうか。それは、「諦めるのはまだ早い」という、力強いメッセージです。

犯人が見つからない、海外にいるかもしれない…そんな不安な状況でも、捜査は続いています。そして、時効が停止する期間があれば、当初の時効期間（住居侵入なら3年）を過ぎていても、犯人を捕まえて裁判にかける可能性は残されているのです。

住居侵入の時効は、ただ時間が過ぎるのを待つだけの単純なものではありません。犯人の行動一つで、そのタイムリミットは大きく変わることを覚えておいてください。

慰謝料を請求する権利にも、実は「時効」があります

住居侵入という許しがたい犯罪に対して、国が犯人に罰を与える「刑事手続き」とは別に、被害者の方が精神的な苦痛や恐怖、あるいは鍵の交換費用といった損害について、犯人個人に金銭的な補償を求める道があります。

この「お金を払ってもらう権利」にも、残念ながら時間的なリミットが存在します。これが民法で定められている消滅時効です。

これは、あくまで国が犯人を裁くためのタイムリミットである「公訴時効」とは全くの別物。ご自身の被害を回復するためには、この民事上の時効についてもしっかりと理解しておくことが、いざという時に自分を守る武器になります。

民事の消滅時効は、いつからカウントが始まるのか？

住居侵入のような犯罪行為（法律上は「不法行為」と呼びます）で受けた損害を賠償してもらう権利の時効は、原則として2つのルールで決まっています。（参考: 民法第724条）

• 被害者の方が「損害」と「加害者（犯人）」の両方を知った時から5年間
• 犯罪行為があった時（住居侵入された時）から20年間

この中で、被害者の方にとって何より知っておいてほしいのが、「犯人が誰か分かった時」からカウントダウンが始まる、という点です。つまり、犯人が特定されない限り、慰謝料などを請求する権利の5年という時効はスタートしないのです。

「刑事」と「民事」、時効のスタート地点はこんなに違う

ここで一度、刑事と民事の時効のスタート地点（起算点）の違いを、頭の中ですっきり整理しておきましょう。この違いが、いざという時のアクションに大きく関わってきます。

種類	名称	スタート地点
刑事	公訴時効	犯罪が終わった瞬間から
民事	消滅時効	被害者が損害と犯人を知った時から

刑事の公訴時効は、犯人が誰であろうと、家に侵入されたという行為が終わった瞬間から、容赦なくカウントダウンが進んでいきます。

それに対して、民事の消滅時効は、あなたが「誰がこんなひどいことをしたのか」を知るまで、時計の針は進みません。この差こそが、時間が経ってから犯人が捕まった場合でも、被害回復の望みを繋ぐ大切な法的根拠になるのです。

民事の時効を「ストップ」させる方法

民事の時効にも、その進行を止めたり、リセットしたりする方法が用意されています。「時効の更新」や「完成猶予」と呼ばれるものです。

• 裁判所に訴えを起こす：損害賠償を求める訴訟を起こすと、裁判が終わるまで時効の完成が「猶予」され、判決が確定すると時効期間がリセット（更新）されます。
• 支払督促：簡易裁判所を通じて、相手方に支払いを命じてもらう手続きです。
• 債務の承認：加害者が「賠償金は必ず支払います」といったように、支払い義務を認める言動をした場合、その時点で時効はリセットされます。

もし犯人が見つかり、時効の5年が迫っているような状況であれば、こうした法的なアクションを起こすことが非常に重要です。ただ、どの手続きが自分のケースに最適なのかは、専門的な判断が欠かせません。

時効成立を防ぐために、被害に遭ったあなたが「今すぐ」できること

住居侵入という、心穏やかではいられない出来事に直面したとき、「時効が成立してしまったら…」という焦りが募るのは、当然の気持ちです。しかし、ただ時間が過ぎるのを指をくわえて見ている必要は全くありません。被害者であるあなたが主体的に動くことで、犯人逮捕の可能性はぐっと高まります。

ここでは、時効の成立を阻止し、解決への確かな一歩を踏み出すために、あなたが「今すぐ」できる具体的な行動をチェックリスト形式で解説します。

□ 最優先は警察への通報と被害届の提出

なにはともあれ、真っ先にやるべきは警察への通報と被害届の提出です。これがすべての始まりであり、公式な捜査を動かすための「スイッチ」になります。

被害届が受理されると、警察はこれを正式な事件として認知し、捜査を開始します。刻一刻と迫る時効のタイムリミットが切れる前に犯人を特定してもらうための、これは大前提となる手続きです。もし犯人への処罰を強く望むのであれば、被害届よりもさらに強い意思表示となる告訴も視野に入れましょう。

たとえ被害は小さくても、「誰かが勝手に入った形跡がある」というだけで、それは立派な犯罪です。ためらうことなく、すぐに最寄りの警察署か交番に相談してください。

□ 捜査の行方を左右する「証拠」の保全

警察の捜査で犯人を特定するための最大の武器、それは「証拠」です。被害に気づいた直後の現場には、犯人へとつながる貴重な手がかりが、まだ生々しく残されています。

時効が完成する前に犯人を捕まえるためにも、現場をできる限りそのままの状態で保全することが、きわめて重要になってきます。

保全すべき証拠の具体例

• 防犯カメラやドライブレコーダーの映像
• 犯人が触れた可能性のあるモノ（ドアノブ、窓など）
• 足跡やその他の痕跡（窓の傷など）

これらは、指紋やDNAといった決定的な証拠につながる可能性があります。警察が到着するまで、むやみに触ったり、片付けたりしないようにしてください。古いデータから上書きされて消えてしまう前に、映像データなどを確保することも肝心です。

□ 専門家の力を借りて、冷静な判断を

被害に遭った直後は、精神的にもひどく動揺し、冷静な判断が難しくなるものです。時効が迫るプレッシャーの中で、「何を優先すべきか」「どれが重要な証拠になるのか」といった判断に迷ってしまうこともあるでしょう。

そんな時、法律の専門家である弁護士に相談することは、非常に心強い選択肢となります。弁護士は、次のようなサポートであなたを支えてくれます。

• 告訴状作成のサポート
• 証拠保全に関する具体的なアドバイス
• 民事での損害賠償請求に向けた準備

住居侵入の問題は、刑事と民事、両方の側面から考える必要があり、非常に複雑です。自分一人の判断で「もう手遅れかもしれない」と諦めてしまう前に、専門家の知見を頼ることを強くお勧めします。

複雑な時効問題は、専門家への相談が解決の近道

住居侵入という、心から許しがたい犯罪の被害に遭われた上に、「時効」という法律の壁まで目の前に立ちはだかる…その精神的なご負担は、察するに余りあります。こんなにも複雑で、ストレスのかかる状況だからこそ、弁護士のような専門家の力が大きな助けになります。

「もう時間が経ちすぎたから…」と諦めてしまう前に、一度相談してみてください。専門家の目から見れば、まだやれることがあるかもしれません。

専門家は、具体的に何をしてくれるのか？

弁護士は、まずあなたのお話をじっくりと伺い、状況を正確に把握した上で、次のような具体的なサポートをしてくれます。

• 正確な時効の判断
  あなたのケースで、刑事の時効（公訴時効）と民事の時効（消滅時効）がいつから始まるのかを正確に見極め、法的に「まだ間に合うのか、それとも時効が成立してしまっているのか」を判断します。
• 証拠集めのアドバイス
  「どんなものが法的に有効な証拠になるのか」「どうやって証拠を守ればいいのか」といった、実務的で的確なアドバイスをもらえます。
• 告訴状の作成と提出のサポート
  犯人に処罰を強く求めたい場合、被害届よりも強い意思表示となる「告訴状」の作成を手伝い、警察にきちんと受理してもらえるよう働きかけてくれます。
• 損害賠償請求のサポート
  刑事手続きとは別に、慰謝料や壊された物の弁償などを求める民事上の手続きも、一貫してサポートしてくれます。

まずは、次の一歩を踏み出すために

時効という法律の問題を、一人で抱え込む必要はありません。まずは専門家に相談し、客観的なアドバイスをもらうこと。それが、解決に向けた大切な第一歩になります。

住居侵入の時効、気になる疑問をスッキリ解決

住居侵入の時効については、「もし犯人が見つからなかったら？」「被害届を出せば時効は止まるの？」など、多くの方が同じような疑問や不安を抱えています。

ここでは、皆さんが特に気になっているポイントをQ&A形式で、専門家の視点から分かりやすく解説していきます。

Q1. 犯人が誰か分からない場合、時効のカウントはどうなるの？

これは、刑事と民事で考え方が全く違うので、分けて理解することが大切です。

• 刑事（公訴時効）の場合：犯人が誰か分からなくても、犯罪が終わった瞬間から時効のカウントは始まります。つまり、住居侵入があった日から3年が経ってしまうと、たとえ後から犯人が特定されても、国がその人を罪に問うことはできなくなります。
• 民事（損害賠償請求）の場合：一方、慰謝料などを請求する権利の時効は、「被害者が損害と加害者の両方を知った時」からカウントが始まります。裏を返せば、犯人が特定されるまで、5年という時効期間のカウントダウンはスタートしない、ということです。

Q2. 被害届を出せば、時効の進行を止められますか？

残念ながら、被害届や告訴状を警察に提出しただけでは、時効の進行を止めることはできません。

時効の進行がストップするのは、法律で定められた特別なケースに限られます。具体的には、次のような状況です。

• 検察官が犯人を起訴した（裁判にかける手続きをした）場合
• 犯人が海外にいる期間
• 犯人が身を隠していて、裁判の手続きを進められない期間

被害届の提出自体に時効を止める力はありません。しかし、警察に捜査を本格的に開始してもらい、時効が完成する前に犯人を捕まえてもらうためには、絶対に欠かせない最初の一歩です。

Q3. 時効が成立してしまったら、もう打つ手はないのでしょうか？

公訴時効（3年）が成立すると、国が犯人に刑事罰を与えることはできなくなります。ですが、被害者としてできることが全てゼロになるわけではありません。

民事上の損害賠償請求権には、もう一つ、「不法行為の時から20年」という長い時効期間が定められています。これは、犯人が分からない状態がずっと続いたとしても、犯罪行為そのものから20年が経過すると、さすがに権利が消滅しますよ、というルールです。

逆に言えば、刑事の時効（3年）が過ぎてしまった後でも、犯罪行為から20年以内に犯人が特定されれば、慰謝料などを請求できる道はまだ残されている、ということになります。

住居侵入の時効は、このように刑事と民事の話が複雑に絡み合うため、ご自身で「もう無理だ」と判断してしまうのは非常にもったいないケースも少なくありません。結論を出す前に、一度、法律の専門家である弁護士に話を聞いてみることを強くお勧めします。

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住居侵入の時効や、その後の手続きについて、一人で抱え込んでいませんか？専門知識を持つ弁護士に相談すれば、あなたの状況で何ができるのか、最善の選択肢がきっと見えてくるはずです。

実際に専門家に相談するには

住居侵入の被害に遭い、時効の問題で悩んでいる方は、まず専門家に相談することをおすすめします。P4 MARKETでは、刑事事件や民事トラブルに詳しい弁護士をオンラインですぐに見つけ、30分単位で気軽に相談できます。匿名での相談も可能ですから、まずは専門家の意見を聞いて、次の一歩を踏み出してみませんか。

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本記事は2025年12月11日時点の情報に基づいて作成されています。税制や法律は改正される可能性があるため、実際の判断にあたっては最新の情報を確認するか、税理士などの専門家にご相談ください。本記事の内容によって生じた損害について、当方は一切の責任を負いかねます。