2025-12-20 労災申請手続きの進め方と必要書類をわかりやすく解説

2025年12月20日

仕事中や通勤中に怪我をしたら、「治療費や休業中の生活費はどうしよう…」と不安になるのは当然です。そんな万が一の時に労働者を守るための労災(労働者災害補償保険)という心強い制度がありますが、「手続きが複雑そう」と感じる方も少なくありません。

このガイドでは、労災申請の基本的な流れから、状況別の必要書類、そして複雑なケースの対応まで、専門的な内容をわかりやすく解説します。この記事を読めば、いざという時に何をすべきかが明確になり、落ち着いて行動できるようになるはずです。

まずはここから！労災保険の基本と申請の全体像

仕事中の怪我や通勤中の事故は、どんなに気をつけていても誰にでも起こり得るものです。いざという時に慌てず、正しく制度を利用するためにも、まずは基本的な知識と手続きの全体像を掴んでおきましょう。

労災保険は、仕事が原因の怪我や病気、あるいは通勤中の事故などで負傷したり、障害を負ったり、残念ながら亡くなられたりした場合に、国が保険給付を行ってくれる公的な制度です。正社員はもちろん、パートやアルバイトといった雇用形態に関係なく、働くすべての方が対象になります。

労災保険が使えるのは、この2つのケース

労災保険の対象となる災害は、大きく「業務災害」と「通勤災害」の2つに分かれます。

• 業務災害
  仕事が原因で起きた災害のことです。例えば、工場の機械操作中に手を怪我した場合や、営業先へ社用車で向かう途中の事故などがこれにあたります。ポイントは、その災害と「業務との間に合理的な因果関係があるか」という点です。
• 通勤災害
  文字通り、通勤の途中で起きた災害です。自宅と職場を合理的なルート・方法で移動している間の事故が対象になります。例えば、会社帰りに最寄り駅の階段で転んで骨折した、といったケースが該当します。

労災申請手続きの基本的な流れをつかむ

実際に労災が発生してから給付金を受け取るまでの手続きは、大きく3つのステップで進んでいきます。この全体像を頭に入れておくと、「今、自分はどの段階にいるのか」が分かりやすくなります。

何よりもまず「会社への報告」がすべてのスタート地点。そこから労働基準監督署への正式な申請へと進んでいきます。

誰が、いつ、どこに申請するの？

労災の申請は、原則として被災した労働者本人、またはそのご遺族が行います。実務上は会社の担当者が手続きを手伝ってくれることが多いですが、法律上の申請者はあくまで労働者本人だということは覚えておきましょう。

申請のタイミングは、どの給付金をもらうかによって変わってきます。例えば、治療費に関する給付(療養補償給付)は治療のたびに、仕事を休んだ間の生活費の補償(休業補償給付)は休業した日ごとに請求する権利が発生します。

書類の提出先は、会社の所在地を管轄している労働基準監督署です。会社の担当部署を通して提出するのが一般的ですが、もし会社が協力してくれないようなら、労働者自身が直接、労働基準監督署の窓口へ行って相談・提出することもできます。

ここで、状況に応じて受けられる給付の種類を知っておくと役立ちます。下の表で、代表的なものを簡単にまとめてみました。

労災の種類と主な給付内容の早わかり表

労災保険が適用される主な災害の種類と、それに対応する代表的な給付金を一覧にしました。どのような状況でどの給付を受けられるのか、イメージを掴む参考にしてください。

災害の種類	主な対象ケース	対応する主な給付金
業務災害	・工場での作業中に機械で負傷 ・建設現場で高所から転落 ・過重労働による精神疾患	・療養(補償)給付 ・休業(補償)給付 ・障害(補償)給付 ・遺族(補償)給付 など
通勤災害	・出勤途中に駅の階段で転倒し骨折 ・退勤後に合理的な経路で帰宅中に交通事故 ・マイカー通勤中の事故	・療養給付 ・休業給付 ・障害給付 ・遺族給付 など

※業務災害の場合は「補償」がつき、通勤災害の場合はつきませんが、給付内容はほぼ同じです。

この表を見てもわかるように、ケースに応じて様々なサポートが用意されています。より詳しい情報は、厚生労働省のウェブサイトにある「労災保険給付の概要」のページでも確認できます。

状況によって変わる労災保険の給付と、それぞれの申請方法

労災保険と一言でいっても、実は状況に応じて様々な種類の給付が用意されています。

例えば、治療費の心配をせずに済む「療養(補償)等給付」、仕事ができない間の生活を支える「休業(補償)等給付」、そして万が一後遺障害が残ってしまった場合の「障害(補償)等給付」などです。

ここからは、具体的にどんな場合にどの給付が受けられるのか、そして申請はどう進めればいいのかを解説します。

治療費は自己負担ゼロに！「療養(補償)等給付」

仕事中や通勤中に怪我をして病院にかかる際に、まず利用するのがこの「療養(補償)等給付」です。これを利用すれば、治療費や薬代を自己負担することなく、労災保険から直接病院へ支払ってもらえます。

ただし、手続きは「労災指定病院」で治療を受けるかどうかで、使う書類が変わってくるので注意が必要です。

• 労災指定病院で治療を受ける場合
  • 使う書類
    • 業務災害：療養補償給付たる療養の給付請求書(様式第5号)
    • 通勤災害：療養給付たる療養の給付請求書(様式第16号の3)
  • 手続きの流れ
    とてもシンプルです。この書類を病院の窓口へ提出するだけで、会計時の支払いは不要になります。書類の様式や手続きの詳細は、厚生労働省のウェブサイトで確認できます。
• 労災指定「以外」の病院で治療を受けた場合
  この場合は、一度治療費を全額自分で立て替え、後からその費用を請求する流れになります。
  • 使う書類
    • 業務災害：療養補償給付たる療養の費用請求書(様式第7号(1))
    • 通勤災害：療養給付たる療養の費用請求書(様式第16号の5(1))
  • 手続きの流れ
    請求書に、立て替えた治療費の領収書などを添えて、会社の所在地を管轄する労働基準監督署に提出します。

休んでいる間の生活費をサポートする「休業(補償)等給付」

怪我や病気のせいで働けなくなり、給料がもらえない…。そんな時の心強い味方が「休業(補償)等給付」です。

この給付を受けるには、次の3つの条件をすべて満たしている必要があります。

1. 労災による傷病で療養していること
2. その療養のために、働くことができない状態であること
3. 会社から賃金を受け取っていないこと

休業(補償)等給付の申請手順

給付は、仕事を休んだ日が4日目から対象になります。具体的には、給料の約80%(休業(補償)給付60%+休業特別支給金20%)が、休んだ日数に応じて支給される仕組みです。

• 使う書類
  • 業務災害：休業補償給付支給請求書(様式第8号)
  • 通勤災害：休業給付支給請求書(様式第16号の6)
• 手続きの流れ
  請求書には、勤め先の会社と、治療を受けている病院の両方から証明をもらう欄があります。休んだ期間や、その間給料が支払われていない事実などをそれぞれに記入してもらい、労働基準監督署へ提出します。

ここで多くの方がつまずきやすいのが「平均賃金」の計算です。これは、怪我をする直前3ヶ月間の給料総額を、その期間の日数で割って算出しますが、専門的な知識も必要になります。もし計算方法がよく分からなければ、迷わず会社の担当者や労働基準監督署に確認しましょう。

もし後遺障害が残ってしまったら…「障害(補償)等給付」

残念ながら治療を尽くしても完治せず、体に何らかの障害が残ってしまった。そうした場合には「障害(補償)等給付」が支給されます。

障害の重さによって第1級から第14級までの等級が認定され、それに応じて「年金」か「一時金」が支払われます。

• 第1級〜第7級: 障害(補償)等年金(継続的に支給)
• 第8級〜第14級: 障害(補償)等一時金(一度にまとめて支給)

障害(補償)等給付の申請プロセス

医師から「これ以上治療を続けても症状は改善しない(症状固定)」という診断を受けたら、申請手続きのスタートです。

• 使う書類
  • 業務災害：障害補償給付支給請求書(様式第10号)
  • 通勤災害：障害給付支給請求書(様式第16号の7)
• 手続きの流れ
  請求書とセットで、後遺障害の状態を詳しく記した「後遺障害診断書」を医師に作成してもらう必要があります。レントゲン写真などの資料も一緒に労働基準監督署へ提出。その後、労働基準監督署の担当者との面談などを経て、最終的な障害等級が決定されます。

詳しい情報は、障害(補償)等給付・介護(補償)等給付の請求手続(厚生労働省)のページでも確認できます。

その他の給付と、最近増えている特殊なケース

ここまで紹介した以外にも、労災で亡くなった場合に遺族の生活を支える「遺族(補償)等給付」や、葬儀費用を補助する「葬祭料(葬祭給付)」など、万が一の事態に備えた制度があります。

また、最近では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のように、これまでの労災の枠組みでは想定されていなかったケースも増えています。感染経路を特定したり、仕事との関連性を証明したりと、通常の怪我とは違った準備が必要になることも。こうした特殊なケースは、手続きが複雑になりがちです。

労災申請をスムーズに進めるための書類準備と記入のコツ

労災申請がうまくいくかどうかは、提出する書類の正確さで決まると言っても過言ではありません。たった一つの記入ミスや証明の漏れが、給付金の受け取りを大幅に遅らせてしまうこともあります。

ここでは、労災申請の要となる請求書を中心に、どんな書類が必要で、どこに気をつけて書けばいいのか、具体的なポイントを解説していきます。

まずは基本の書類をおさえる

労災申請ではケースバイケースで様々な書類が必要になりますが、中心になるのは「保険給付請求書」です。これは、求める給付の種類によって使用する様式(フォーマット)が異なります。

• 療養(補償)等給付請求書：治療費そのものを労災保険でカバーしてもらう場合
• 休業(補償)等給付支給請求書：怪我や病気で仕事を休んだ間の生活費を補ってもらう場合
• 障害(補償)等給付支給請求書：後遺障害が残ってしまった場合に年金や一時金を求める場合

これらの請求書は、厚生労働省のウェブサイトからいつでもダウンロードできます。いざという時に慌てないよう、あらかじめブックマークしておくと安心です。

【記入例】請求書で特に見られる3つのポイント

請求書の記入は一見すると複雑そうですが、コツさえ掴めば大丈夫。ここでは、特に間違いが多く、審査でも厳しくチェックされる3つの項目について、記入のコツを見ていきましょう。

1. 働く人と会社についての基本情報

氏名や住所、マイナンバー、会社の名前や所在地といった基本情報は、とにかく正確に書くことが大切です。特にマイナンバーの記載は必須なので、書き忘れると手続きがそこでストップしてしまいます。

請求書には事業主(会社)の証明欄があり、基本的には会社に記入してもらう必要があります。もし会社が協力的でなく証明を拒む場合でも、申請を諦める必要はありません。その場合はまず労働基準監督署に相談し、「会社が証明してくれない」という旨を記した文書(理由書)を添えて提出すれば、申請は受理されます。

2. 災害が起きたときの状況を具体的に書く

「いつ、どこで、誰が、何をしていた時に、どうなったか」。この状況説明は、第三者が読んでも情景が目に浮かぶくらい具体的に書くことが重要です。

• 良い例：「令和〇年〇月〇日午前10時頃、本社倉庫2階の棚(高さ約3m)から商品(段ボール箱、約15kg)を降ろそうとした際、足を踏み外し、床に右足から着地し転倒。右足首に激痛が走った。」
• 悪い例：「倉庫で作業中に転んで怪我をした。」

このように具体的に書くことで、仕事と怪我のつながりがはっきりし、審査官も判断しやすくなります。結果的に審査がスムーズに進むのです。

3. 平均賃金の計算(休業補償を申請する場合)

休業補償の金額を決めるベースになるのが「平均賃金」です。原則として、怪我をした日(または病気と診断された日)の直前3ヶ月間に支払われた給料の総額を、その期間の暦日数で割って計算します。

この計算は、ボーナスや臨時手当をどう扱うかなど、専門的な知識も必要になります。通常は会社の担当者が計算してくれますが、もし自分で確認したい場合や、会社が計算した金額に疑問がある場合は、給与明細を準備して労働基準監督署の窓口で相談するのが一番確実です。

状況によっては必要になる追加書類

基本的な請求書のほかに、災害の状況によっては追加で提出を求められる書類があります。

• 労働者死傷病報告：労働者が労災で亡くなったり、4日以上仕事を休んだりした場合、会社が労働基準監督署に提出を義務付けられている書類です。被災者本人が作るものではありませんが、この報告書がきちんと提出されていると、その後の労災認定がスムーズに進みやすくなります。
• 第三者行為災害届：交通事故のように、災害の原因が会社や本人以外の第三者にある場合に必要です。たとえば、通勤中に他の人が運転する車にはねられた、といったケースがこれにあたります。この届出を出すことで、労災保険がまず治療費を立て替え、後からその費用を加害者(やその保険会社)に請求するという流れになります。

ご自身の状況に合わせて、どの書類が必要になるか下の表で確認してみてください。

主な労災保険給付と必要書類一覧

給付の種類	主な請求書様式名	様式番号	主な提出先
療養給付	療養補償給付たる療養の給付請求書	様式第5号	労災指定医療機関
	療養補償給付たる療養の費用請求書	様式第7号(1)	労働基準監督署
休業給付	休業補償給付支給請求書	様式第8号	労働基準監督署
障害給付	障害補償給付支給請求書	様式第10号	労働基準監督署

この表はあくまでも主要なものです。実際には、状況に応じて診断書など他の書類も必要になります。

過労死や精神障害など、複雑なケースの労災認定

仕事のプレッシャーや長時間労働が原因で心身のバランスを崩してしまう。残念ながら、こうしたケースは年々増え続けています。

通常のケガとは違い、過労死やうつ病といった精神障害で労災を申請する場合、その手続きは一筋縄ではいきません。最大の壁となるのが、「その病気が本当に仕事のせいなのか？」という業務との因果関係の証明です。これを客観的な証拠で示せるかどうかが、認定を左右すると言っても過言ではありません。

脳・心臓疾患(過労死ライン)の認定基準

いわゆる「過労死」として知られる脳梗塞や心筋梗塞。これらが労災と認められるには、厚生労働省が定めた基準をクリアする必要があります。判断の大きなカギを握るのは、発症前の労働時間です。

一般に「過労死ライン」と呼ばれるのは、次の2つの基準です。

• 発症前の1ヶ月間に、およそ100時間を超える時間外労働があった
• 発症前の2ヶ月間から6ヶ月間にわたり、1ヶ月あたり平均80時間を超える時間外労働があった

こうした極端な長時間労働が確認できれば、業務が発症の引き金になった可能性が非常に高いと判断されやすくなります。

精神障害の労災認定で重視されるポイント

職場のハラスメントや過重な業務が原因でうつ病などを発症した場合も、労災の対象です。精神障害のケースでは、次の3つの要件を総合的に見て判断されます。

1. 対象となる病気か: うつ病や急性ストレス反応など、労災認定の対象となる精神障害を発病していること。
2. 強い心理的負荷はあったか: 発病前の約6ヶ月の間に、仕事が原因で強い心理的ストレスがあったと認められること。
3. 仕事以外の原因ではないか: 私生活の悩みや本人の性格だけで発病したとは考えにくいこと。

実際、過労死や精神障害に関する労災請求は増え続けています。厚生労働省の発表によれば、令和5年度の過労死等に関する労災請求件数は3,486件、うち精神障害の事案は2,683件にのぼります。この数字が、問題の深刻さを物語っています。

因果関係を証明するための証拠集め

過労死や精神障害の申請では、本人が「仕事のせいだ」と訴えるだけでは不十分です。その主張を裏付ける客観的な証拠を、どれだけ集められるかが勝負の分かれ目になります。

具体的には、次のようなものが有効な証拠となります。

• 労働時間を示す資料
  • タイムカード、勤怠管理システムの記録
  • 会社のPCのログイン・ログアウト履歴
  • 深夜や休日の業務用メールの送受信履歴
  • 日々の業務内容を記録した手帳やメモ
• 心理的負荷(ストレス)を示す資料
  • 上司からのパワハラ発言を録音したデータ
  • 暴言や過大な要求が書かれたメール、SNSのやり取り
  • 同僚や家族の証言(「陳述書」という形で書面にまとめる)
  • 精神科や心療内科の診断書、カルテの記録

「残業が長かった」と主張するだけでなく、「タイムカードは定時で記録されていたが、実際は毎日23時過ぎまで会社PCで作業しており、そのログが残っている」というように、具体的に示すことが大切です。

複雑なケースこそ、専門家のサポートが不可欠です

過労死や精神障害の労災申請は、証拠集めから医学的・法律的な主張の組み立てまで、非常に専門的な知識が求められます。会社が申請に協力してくれない、といったケースも珍しくありません。

もしあなたやご家族がこうした状況に置かれ、「何から始めればいいかわからない」「会社とのやり取りが精神的につらい」と感じているなら、決して一人で抱え込まないでください。すぐに専門家の力を借りることを強くお勧めします。

労災申請が通らなかった…そんな時のための「不服申し立て」

労災申請をしたものの、残念ながら労働基準監督署から「不支給」の決定通知が届くことがあります。しかし、そこで諦める必要はありません。決定に納得がいかないのであれば、きちんと定められた手順で異議を申し立てることができます。

その最初のステップが「審査請求」です。これは、決定を下した労働基準監督署よりも上の機関である「労働者災害補償保険審査官」に対して、「もう一度、客観的に審査し直してください」とお願いする手続きになります。

まずは「審査請求」から。期限は3ヶ月！

審査請求で何よりも肝心なのはスピードです。不支給の決定を知った日の翌日から3ヶ月以内にアクションを起こさなければなりません。この期限を1日でも過ぎてしまうと、原則として不服を申し立てる権利そのものがなくなってしまうため、注意が必要です。

審査請求の大まかな流れは、次のようになります。

1. 「審査請求書」を作成し、決定を下した労働基準監督署か、担当の労働者災害補償保険審査官へ提出します。
2. 決定を下した労働基準監督署側が、「なぜ不支給という判断をしたのか」という理由をまとめた「原処分庁意見書」を提出します。
3. その意見書の内容に反論したり、最初の申請では足りなかった証拠を追加で提出したりすることができます。

それでもダメなら「再審査請求」、最終手段は「行政訴訟」へ

審査請求をしても、決定が覆らないケースもあります。ですが、まだ道はあります。次の手段が「再審査請求」です。これは、審査請求の決定を知った日の翌日から2ヶ月以内に、さらに上の「労働保険審査会」という機関に申し立てるものです。

そして、この再審査請求の結果にも納得できない場合、最後の手段として司法の判断を仰ぐ「行政訴訟(取消訴訟)」に進むことになります。これは裁判所に「労基署の決定を取り消してください」と訴える法的な手続きで、再審査請求の結果を知った日から6ヶ月以内に提訴する必要があります。

不服申し立てこそ、専門家の力を借りるべき

不服申し立ての手続きは、法律にもとづいて主張を組み立て、証拠を集める必要があり、個人でやり遂げるのはかなり大変です。

特に過労や精神障害といった複雑なケースでは、認定の確率を上げるために、いつ発症したのか、どんな業務をしていたのかといった詳細な記録や、客観的な証拠がものを言います。

労災申請でつまずきがちなポイントとQ&A

いざ労災申請を進めようとすると、様々な疑問や不安が出てくるものです。ここでは、皆さんが特に悩みがちなポイントをQ&A形式で解説します。

Q1. どうしても会社が協力してくれません。どうすれば？

「保険料が上がるから」「うちでは労災と認められない」といった理由で、会社が協力してくれないケースは残念ながらよくあります。しかし、労災申請は労働者であるあなたの権利であり、会社の許可は必要ありません。

請求書には事業主の証明欄がありますが、ここが空欄のままでも大丈夫です。労働基準監督署に書類を提出する際に、「会社が協力してくれない」と事情を伝えれば、問題なく受理してもらえます。まずは、会社がある地域の労働基準監督署に相談してみましょう。

Q2. 労災申請って、いつまでに行えばいいですか？

労災の請求権には「時効」という期限があります。給付の種類によって期限が違うので、しっかり押さえておきましょう。

• 治療費や休業補償など(費用が発生するたびに請求するもの)
  → 費用を支払った日や休んだ日の翌日から2年
• 障害が残った場合の給付(症状固定後に請求するもの)
  → 症状が固定した日の翌日から5年

「もうずいぶん時間が経ってしまった…」と諦める前に、まずはいつから数えるのかを確認することが大切です。

Q3. 治療費を一旦自分で払いました。お金は返ってきますか？

はい、返ってきます。急いで病院に行ったときなど、労災指定病院以外で治療を受けると、一時的に治療費を全額自己負担することがあります。

その場合は、療養(補償)等給付の費用請求書(様式第7号など)という書類を使います。これに病院でもらった領収書を添えて労働基準監督署に出せば、後から指定した口座に立て替えた分のお金が振り込まれます。領収書はなくさずに保管しておきましょう。

労災申請は、手続き自体も少し複雑ですし、会社とのやり取りで精神的に疲れてしまうことも少なくありません。「書類の書き方が分からない」「会社が協力してくれない」と一人で抱え込んでしまったら、専門家の力を借りるのが一番の近道です。

P4 MARKETのようなプラットフォームを使えば、労災問題に強い社会保険労務士や弁護士といったプロをオンラインで探すことができます。初回相談などを利用して、まずは気軽に今の状況を話してみるだけでも、きっと気持ちが楽になりますよ。

本記事は2025年12月20日時点の情報に基づいて作成されています。税制や法律は改正される可能性があるため、実際の判断にあたっては最新の情報を確認するか、税理士などの専門家にご相談ください。本記事の内容によって生じた損害について、当方は一切の責任を負いかねます。