2025-12-21 法人決算の流れを完全ガイド【初心者向け】年間スケジュールと注意点を解説

作成日: 2025年12月21日

法人の決算手続きは、事業年度が終わる数ヶ月前から準備を始め、申告と納税が終わるまでには3〜4ヶ月かかるのが一般的です。一連のプロセスは大きく「決算準備と決算書作成」→「税金の計算と申告・納付」という流れで進みます。計画的に進めることが、スムーズで正確な決算の鍵となります。

法人決算の全体像と年間の流れを理解する

決算と聞くと、単に書類を作る作業だと思われがちですが、それだけではありません。この1年、会社がどう活動してきたかを数字でまとめ、納税額を確定させるのはもちろん、来期以降の経営をどう舵取りしていくかを考えるための、いわば「会社の羅針盤」を作る作業なのです。

特に初めて決算作業に携わる方だと、「いつ、何を、どこから手をつければいいのか…」と不安になるかもしれません。でも大丈夫です。全体の流れさえ掴んでしまえば、一つひとつのタスクに落ち着いて取り組めます。

決算プロセスを分解してみよう

決算業務は、大きく3つのステップに分けられます。それぞれのステップが何のためにあるのかを理解すると、作業の重要性もグッと見えてきますよ。

• ① 決算準備〜決算書の作成
  まずは、1年間の取引記録をすべて整理します。減価償却費の計上といった期末ならではの会計処理（これを「決算整理仕訳」と呼びます）を行い、会社の財産状況や儲けを示す決算書（貸借対照表や損益計算書など）を仕上げていきます。
• ② 株主総会での承認
  完成した決算書は、株式会社であれば定時株主総会に提出し、株主から承認をもらわなければなりません。この承認を得て、初めてその期の決算が正式に確定します。
• ③ 税務申告と納税
  確定した決算の数字をもとに、法人税や消費税などの税額を計算し、申告書を作成します。原則として、事業年度終了の翌日から2ヶ月以内に税務署へ申告し、納税まで済ませる必要があります。これは法律で定められた重要な期限です。

なぜ、正確な決算がこれほど重要なのか

正確な決算書は、税金を納めるためだけにあるのではありません。銀行から融資を受ける際の判断材料、取引先が「この会社と取引しても大丈夫か？」と考える与信調査、投資家への情報開示など、あらゆる場面で会社の「信用証明書」として機能します。

もし融資を申し込む際に提出した決算書が不正確だったり、実態と大きくかけ離れていたりしたらどうでしょう。金融機関からの信用を失い、いざという時の資金調達が難しくなってしまうかもしれません。

決算の一連の流れをしっかり理解し、それぞれの段階でやるべきことを着実に行う。これは、法律を守る（コンプライアンス）という点だけでなく、会社が成長し続けていくためにも不可欠なことなのです。

法人決算の年間タスクとスケジュール概要

事業年度終了から申告・納付完了までの主要なタスクと一般的な期限をまとめた表です。年間を通じた決算業務の全体像を把握するためにご活用ください。

この表はあくまで一般的なモデルケースです。自社の状況に合わせて、より詳細なスケジュールを立てることが成功の鍵となります。

決算のプロセスには専門的な判断が求められる場面も多く、もし少しでも不安を感じたり、「自社だけで大丈夫だろうか？」と思ったりした場合は、税理士のような専門家に相談するのが賢明です。

決算の準備から決算書作成まで、実務のステップを解説

会社の決算は、期末を迎えてから慌てて始めるものではありません。実は、その精度やスムーズさは、期末前の準備段階でほとんど決まってしまうのです。日々の取引の記録を、最終的に「会社の成績表」である財務諸表へと正確に落とし込む。そのためには、一つひとつのステップを着実に、そして丁寧に進めていくことが何よりも大切です。

ここでは、実際の現場でどのような流れで作業が進むのか、具体的な手順を追っていきましょう。

まずは帳簿を締めて、期末の残高をカチッと固める

決算作業で最初に手をつけるべきは、期末日時点でのすべての取引記録を確定させること。いわゆる「帳簿の締め」です。具体的には、この1年間の領収書や請求書、契約書といった書類がすべて揃っているか、会計ソフトへの入力漏れがないかをくまなくチェックします。

ここで特に神経を使うのが、現金・預金残高の照合です。帳簿上の数字と、銀行から取り寄せた残高証明書や手元の通帳の数字が、1円単位でピッタリ合うかを確認します。もしズレがあれば、受取利息の計上漏れや未処理の振込・引き落としがないか、原因が判明するまで徹底的に洗い出す必要があります。

「決算整理仕訳」で1年間のズレを正す

日々の取引を記録しているだけでは、残念ながら会社の正確な財政状態や利益は見えてきません。そこで必要になるのが、期末にだけ行う特殊な会計処理、「決算整理仕訳」です。これは、発生主義の考え方に基づき、期間のズレを調整して、より実態に即した数字に修正していくための、決算のハイライトとも言える作業です。

代表的な決算整理仕訳には、次のようなものがあります。

• 棚卸資産の計上
  期末時点で倉庫や店舗に残っている商品や原材料の在庫を実際に数え（これを実地棚卸といいます）、その価値を資産として計上します。売れ残った在庫分の仕入費用は、当期の売上原価から差し引かなければ、利益が正しく計算できません。
• 減価償却費の計上
  パソコン、機械、社用車といった固定資産は、使っているうちに価値が少しずつ減っていきます。その価値の目減り分を、当期の費用として計上する手続きです。
• 費用の見越し・繰延べ
  例えば、月末締めの給与を翌月10日に支払う場合、決算日時点ではまだ支払っていませんが、当期に発生した費用であることは間違いありません。こうした費用を「未払費用」として計上します。逆に、1年分の家賃を前払いしているようなケースでは、来期以降に対応する分を当期の費用から除く処理も必要です。
• 貸倒引当金の設定
  残念ながら、すべての売掛金や受取手形が回収できるとは限りません。取引先の倒産などで回収不能になるリスクを見積もり、あらかじめ損失の見込み額として計上しておく、いわば将来のリスクへの備えです。

試算表をつくって、最後の総チェック

決算整理仕訳が終わったら、その結果を反映させた「決算整理後残高試算表」を作成します。これは、すべての勘定科目の借方合計と貸方合計が一致しているかを確認するための、いわば決算書の設計図のようなものです。この試算表の数字が、これから作る損益計算書や貸借対照表の元ネタになります。

この段階で、「この勘定科目の残高、異常に大きくないか？」「去年と比べて、この項目の変動が激しすぎるのはなぜだろう？」といった最終チェックを行います。このひと手間を惜しむと、決算書に致命的な誤りが残ってしまい、後で大変な手戻りが発生することになりかねません。

いよいよ決算書の作成へ：損益計算書と貸借対照表

試算表の数字が固まれば、いよいよ決算書の作成です。会社法で定められている、主な決算書は以下の通りです。

1. 損益計算書（P/L）
   1年間の会社の経営成績、つまり「どれだけ儲かったか（あるいは損したか）」を示すレポートです。売上から様々な費用を差し引いて、最終的な利益を明らかにします。
2. 貸借対照表（B/S）
   決算日時点で、会社が「どんな財産を、どれくらい持っているか」という財政状態を示す一覧表です。資産・負債・純資産の3つのパートで構成され、会社の財務的な体力や安定性がわかります。
3. 株主資本等変動計算書（S/S）
   貸借対照表の「純資産」の部分が、この1年間でなぜ増えたり減ったりしたのか、その内訳を詳しく示す書類です。
4. キャッシュ・フロー計算書（C/F）
   1年間のお金の流れを、「営業活動」「投資活動」「財務活動」という3つの視点から報告する書類です。（中小企業では作成が義務付けられていないケースも多いです）

決算書を分析する際は、自社の数字だけでなく、世の中全体の経済動向も頭に入れておくと、より深い洞察が得られます。例えば、財務省の統計を見ると、企業全体の売上は伸びているのに、経常利益はむしろ減少している、といったデータもあります。これは、売上が伸びてもコスト増で利益が圧迫されている企業が多いことを示唆しています。自社の決算を分析する際も、こうしたマクロな視点を持ち、「なぜ売上と利益の伸び率が違うのか？」といった要因を突き詰めて考えることが、次の経営戦略に繋がります。

決算書作成のプロセスは専門的な知識が求められるため、もし自社だけでの対応に不安を感じるなら、税理士といったプロに相談するのが賢明です。専門家の客観的な視点が入ることで、決算書の信頼性が高まるだけでなく、経営に役立つ的確なアドバイスも期待できるでしょう。

決算書の承認と、いよいよ大詰めの税務申告・納税へ

時間をかけて作り上げた決算書ですが、実はこの時点ではまだ「案」に過ぎません。これが会社の公式な数字として認められるには、法律に沿った正式な承認プロセスを踏む必要があります。ここからが、決算業務のゴールテープを切るための最終コーナーです。

まずは株主総会で決算を確定させる

株式会社の場合、できあがった決算書はまず取締役会にかけられ、その内容が承認されます。ですが、最終的な承認権を持つのは、会社のオーナーである株主です。

そのため、取締役会でOKが出た後、年に一度の定時株主総会を開いて決算内容を報告し、株主からのお墨付き（承認）をもらうのが一般的な流れです。

この承認をもって、ようやく1年間の決算が法的にフィックスします。これは、経営陣が株主に対して「1年間、こんな成果でした」と報告し、その責任を果たすという、会社の信頼性を保つ上で非常に大切なステップなのです。

株主総会を開くには、いくつか準備が必要です。

• 開催日時の決定：事業年度が終わってから、一定の期間内に開かなければなりません。
• 招集通知の発送：株主へ「いつ、どこで、何を話しますよ」という案内状を送ります。この発送期限は会社法で決められているので要注意です。
• 議事録の作成：総会でどんな話がされ、何が決まったのかを正確に記録した議事録は、作成と保管が義務付けられています。

確定した決算数値をもとに税務申告書を作成

株主総会で決算が確定したら、次は税務申告のフェーズに入ります。確定した損益計算書や貸借対照表の数字をベースに、法人税や消費税などの申告書を作っていきます。

ここで少し厄介なのが、会計上の「利益」と税法上の「所得」はイコールではない、という点です。

例えば、会計上は全額経費にできる交際費も、税法上は「ここまでしか経費（損金）として認めません」といった上限があったりします。この会計と税法のズレを一つひとつ調整（税務調整）して、最終的な納税額を計算していくのです。

この税務申告書の作成はかなり専門性が高く、税法の知識が欠かせません。ほとんどの会社が税理士に依頼するのは、うっかりミスや解釈の違いで後から追徴課税されるリスクを避けるためです。

申告・納税は「期限厳守」が絶対のルール

税務申告と納税には、絶対に守らなければならない期限があります。

原則として、事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内。この期間内に、管轄の税務署や都道府県、市町村へ申告書を出し、納税まで済ませる必要があります。

3月31日が決算日の会社なら、5月31日がデッドライン。これは法人にとって、最も重要な締め切り日の一つと言っても過言ではありません。

もし、期限に遅れてしまったら…

万が一、この期限を守れないと、次のような手痛いペナルティが待っています。

• 無申告加算税：期限内に申告しなかったことに対する罰金です。
• 延滞税：納税が遅れた日数に応じて、利息のように税金が加算されます。
• 青色申告の承認取消し：もし2期連続で期限後に申告すると、節税メリットが大きい青色申告の承認が取り消されてしまう恐れがあります。

どれも本来払う必要のない余計なコスト。会社の資金繰りを圧迫するだけでなく、信用問題にも発展しかねません。

e-Taxをフル活用して効率的に

今や、法人税の申告はe-Tax（国税電子申告・納税システム）を使った電子申告が当たり前になっています。紙の申告書を印刷して郵送する手間がなく、24時間いつでもオンラインで提出できるので、非常に便利です。

電子申告なら、一部の添付書類の提出を省略できるといったメリットもあります。最近の会計ソフトはe-Tax連携が標準装備されているものが多く、決算書の作成から申告までをシームレスに行えるようになっています。この電子化の流れは、決算プロセス全体のスピードアップに大きく貢献しています。

決算書の承認から申告・納税までは、法律のルールが多く、一つ間違えると思わぬトラブルに発展しかねません。もし少しでも不安があれば、税務の専門家に相談し、サポートをお願いするのが賢明です。専門家は、ただ書類を作るだけでなく、節税のアドバイスもくれる頼れるパートナーになってくれるはずです。

決算後の「ひと仕事」で、来期の経営を加速させる

法人税や消費税の申告・納付まで終わると、ようやく一息つけますよね。ですが、決算という一大プロジェクトは、実はここで終わりではありません。膨大な書類をきちんと整理し、そこから見えてきた会社の「健康状態」を来期の経営にどう活かすか。この「事後処理」こそ、会社の未来を左右する、いわば次へのスタートラインです。

なぜ書類の保管がこれほど重要なのか？

決算で作成した会計帳簿や領収書などの山。これらは、法律で一定期間の保管が義務付けられています。なぜかといえば、もし税務調査が入ったときに、取引の正当性や会計処理の根拠をしっかりと説明できるようにするためです。

特に押さえておきたいのが、法人税法で定められている帳簿書類の7年間という保存義務です。

具体的には、以下のような書類が対象になります。

• 会計帳簿：総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳など
• 決算関係書類：損益計算書、貸借対照表、棚卸表など
• 取引の証拠となる書類：領収書、請求書、契約書、預金通帳など

これらの書類は原則として紙での保存ですが、電子帳簿保存法の要件さえクリアすれば、スキャナ保存や電子データでの保存も可能です。ペーパーレス化を進めれば、保管スペースの節約になりますし、何より後から書類を探すのが格段に楽になります。

決算書は、過去の通知表ではなく「未来への羅針盤」

決算は、単に過去1年間の成績をまとめる作業ではありません。決算書は、いわば「会社の健康診断書」。この診断書をじっくり読み解けば、来期の戦略を立てるためのヒントが山ほど見つかります。

決算分析から得た気づきは、ぜひ具体的なアクションプランに落とし込みましょう。

• 事業計画の精度を上げる：儲かっている事業に人やお金を集中させたり、逆に足を引っ張っている部門のテコ入れ策を考えたり。データに基づいた客観的な計画が立てられます。
• 資金繰りを改善する：「利益は出ているはずなのに、なぜか手元にお金がない…」といったキャッシュフローの謎を解き明かし、運転資金の管理方法を見直すきっかけになります。
• 来期の予算を現実的なものに：過去の実績という土台があるので、来期の売上目標や経費予算を、根拠のある現実的な数字に設定できます。

知らなかったでは済まされない、会計・税務ルールの変更

決算は、毎年同じことの繰り返し、というわけにはいきません。会計基準や税法は、社会の動きに合わせて意外と頻繁に変わります。この変化にしっかりキャッチアップして対応することが、正しい決算の大前提です。

例えば、最近ではグローバル・ミニマム課税制度の導入で税効果会計の扱いが変わるなど、専門家でないと追いかけるのが難しい改正もありました。もし最新のルールを見逃してしまうと、決算書の信頼性が揺らぐだけでなく、思わぬ税務リスクを抱えることにもなりかねません。

日々の業務をこなしながら、常に最新情報を追い続けるのは正直大変です。もし会計や税務のルール変更に少しでも不安を感じたら、迷わず専門家の力を借りるのが一番の近道です。プロのサポートを得ることで、安心して次の１年の経営に集中できるはずです。

決算でよくある間違いと、専門家を頼るべきタイミング

法人決算は、たとえ経験豊富な経理担当者であっても、思わぬ落とし穴にはまってしまうものです。ちょっとしたミスが、後々の税務調査で手痛い指摘につながり、追徴課税を課されるなんてことも珍しくありません。

ここでは、決算業務で「あるある」な失敗例をいくつかご紹介し、それをどう防ぐか、実務的なポイントを解説します。そして、どのタイミングで専門家の力を借りるのがベストなのか、一緒に考えていきましょう。

経理担当者がハマりがちな決算の落とし穴

決算でミスが起きやすいのは、日々の会計処理と、期末特有の「決算整理仕訳」がぶつかるところ。具体的には、こんなミスが多く見られます。

• 経費の計上漏れ・二重計上
  「月末に届いた請求書の処理を忘れていた」「クレジットカードの明細の確認が漏れていた」といった単純なミスは、本来より多くの税金を払ってしまう原因になります。逆に、仮払金で処理した出張費を、後日精算したときにもう一度経費として計上してしまう「二重計上」も、本当によくある間違いです。
• 減価償却費の計算ミス
  固定資産の減価償却は、計算方法がそもそも複雑です。それに加えて、資産を手に入れた時期や耐用年数の設定など、判断が難しいポイントがいくつもあります。特に、中古資産の耐用年数の見積もり違いや、少額資産の特例が使えるかどうかの判断ミスは、税額に直接響いてくるので要注意です。
• 交際費と会議費の線引きが曖昧
  取引先との食事代。これは「交際費」でしょうか、それとも「会議費」？この判断は、税金計算上の経費（損金）にできる上限額に関わるため、とても重要です。一人あたり5,000円以下の飲食費は会議費にできるというルールがありますが、参加者の名前や関係性を記録しておくといった要件をきっちり満たしているか、意外と管理が甘くなりがちです。

「これはプロに聞こう」となる具体的な場面

日々の記帳や決算書作りそのものは自社でできても、専門的な判断が求められる場面では、やはり税理士のようなプロの力を借りるのが一番です。

税務上の判断が難しい論点にぶつかったとき

税法の解釈はとても複雑で、白黒はっきりしないグレーゾーンもたくさんあります。例えば、以下のようなケースで自己判断するのはかなり危険です。

• 役員報酬の金額設定：高すぎると判断されると、一部が経費として認められないリスクがあります。
• 貸倒損失の計上：取引先が倒産して売掛金が回収不能になったとき、税法上の損失として認めてもらうには、かなり厳格な要件をクリアする必要があります。
• 組織再編（合併・分割など）に伴う税務処理：これはもう、高度な専門知識がなければ太刀打ちできません。

もっと効果的な節税をしたいと思ったとき

税金はルール通りに納める義務がありますが、同時に、法律で認められている様々な節税策を活用する権利もあります。

「もう少し、税負担を軽くできないかな？」そう思ったときが、専門家に相談する絶好のタイミングです。例えば、中小企業が使える税金の優遇措置（投資促進税制など）が自社に当てはまるか、消費税の計算方法（原則課税と簡易課税）はどちらが有利か、といったことは、専門家ならではの視点で最適な答えを導き出してくれます。

会計や税法のルールが変わったとき

会計や税務のルールは、驚くほど頻繁に変わります。特に、電子帳簿保存法への対応やインボイス制度の導入など、ここ数年は会社の経理業務に大きなインパクトを与える変更が続いています。

こうした法改正の意図を正確に理解し、自社の業務をどう変えていけばいいのか。専門家のアドバイスを受けながら進めることで、スムーズに対応できます。法令への対応が遅れると、気づかないうちにコンプライアンス違反を犯してしまうことにもなりかねません。

決算は、年に一度の大仕事。自社だけで抱え込まず、必要な場面ではプロの力をうまく借りることが、正確で信頼性の高い決算につながり、ひいては会社の健全な成長を守るための賢い選択と言えるでしょう。

法人決算、ここが知りたい！よくある質問

決算作業を進めていると、ふと「これってどう処理すればいいんだっけ？」と手が止まる瞬間、ありますよね。特に初めての決算や、イレギュラーな事態に直面したときはなおさらです。ここでは、経営者や経理担当者の方からよく寄せられる質問をピックアップし、実務的な視点から解説していきます。

決算セールで期末在庫が増えたけど、大丈夫？

期末の在庫、つまり棚卸資産は、会社の「資産」として貸借対照表に載ります。ですから、在庫が増えれば資産も増える、ということ自体は間違いではありません。

ただし、ここには一つ落とし穴があります。在庫として残った商品の仕入れ代金は、その期の「費用（売上原価）」にはならないのです。つまり、売れ残った商品の分だけ利益がカサ増しされ、結果的に法人税も増えてしまう、ということが起こり得ます。

決算セールそのものが悪いわけではありません。「いくらで仕入れた商品が、いくつ残っているか」を正確に把握し、税金への影響までしっかりシミュレーションしておくことが肝心です。

赤字決算でも、申告はしなきゃダメ？

これはもう、「はい、必ず必要です」としか言いようがありません。もし申告を怠ると、例えば2期連続で期限を守らなかった場合に青色申告の承認が取り消されるなど、手痛いペナルティが待っています。

むしろ、赤字決算をきちんと申告することには、大きなメリットがあるんです。青色申告をしている会社なら、その年の赤字（欠損金）を翌年以降10年間にわたって繰り越せる制度が使えます。

将来利益が出たときに、過去の赤字と相殺して法人税を軽くできるわけですから、赤字だからこそ、未来のために必ず申告しておきましょう。

決算期って、後から変えられるもの？

はい、決算期（事業年度）は後から変更できます。

会社の事業年度は定款で定められているため、まずは株主総会を開いて定款変更の決議をする必要があります。そのあと、税務署や都道府県税事務所、市町村役場に「異動届出書」を提出すれば手続きは完了です。

例えば、「会社の繁忙期と決算作業が重なって、毎年てんてこ舞い…」とか、「海外の親会社と決算期を揃えたい」といった理由で変更を検討するケースはよくあります。ただ、あまり頻繁に変えると管理が複雑になるので、慎重に判断したいところです。

やってしまった！領収書をなくしたら、もう経費にできない？

経費の証拠となる領収書は、法律により保存が義務付けられています。万が一なくしてしまっても、すぐに諦めるのはまだ早いですよ。

まずは取引先に連絡して、領収書の再発行をお願いできるか聞いてみましょう。もし難しくても、クレジットカードの利用明細や銀行の振込記録、あるいは請求書などが代わりの証明書類として認められることもあります。

一番大切なのは、「いつ、誰に、何のために、いくら支払ったか」を客観的に証明できるかどうか。どうしても証拠が見つからない場合は、残念ながら経費として計上するのは難しくなります。日頃からきちんと整理しておくことが、いかに重要かということですね。

決算には、会社の状況に応じて専門的な判断が求められる場面が必ず出てきます。「この処理で本当に正しいんだろうか？」と少しでも不安になったら、専門家の力を借りるのが一番の近道です。

本記事は2025年12月21日時点の情報に基づいて作成されています。税制や法律は改正される可能性があるため、実際の判断にあたっては最新の情報を確認するか、税理士などの専門家にご相談ください。本記事の内容によって生じた損害について、当方は一切の責任を負いかねます。