2025-12-22 個人間借用書の書き方完全ガイド テンプレート・印紙・利息を解説

作成日: 2025年12月22日

友人や家族、パートナーといった親しい人との間でお金の貸し借りをする。そんな時だからこそ、「個人間借用書」をきちんと作っておくことが本当に大切です。

口約束だけだと、後になって「言った、言わない」のトラブルになりかねません。貸し借りする金額の大きさに関わらず、書面で約束事をはっきりさせておくことが、お互いの信頼関係を壊さないための鍵になります。この記事では、個人間の貸し借りにおける借用書の重要性から、具体的な書き方、さらには印紙税や時効といった法律上の注意点まで、専門的な知識をわかりやすく解説します。

なぜ個人間の貸し借りでも借用書が重要なのか

「信頼しているから大丈夫」――。親しい間柄だと、ついそんな気持ちから口約束だけでお金を貸し借りしてしまいがちです。しかし、残念ながら、その信頼が逆にトラブルの火種になってしまうケースは少なくありません。

たとえ少額であっても、個人間借用書を作っておくことは、貸した側と借りた側の双方を守る「お守り」のようなものだと考えてください。

「言った・言わない」の争いを防ぐ決定的な証拠になる

口約束の一番怖いところは、後になって記憶が曖昧になったり、解釈が食い違ったりして「言ったはず」「いや聞いてない」という水掛け論に発展してしまうことです。返済日や利息のことなど、細かい部分は特に忘れがちですよね。

その点、個人間借用書があれば、お金を貸し借りした事実とその時の約束事を客観的に証明する法的な証拠として力を発揮します。万が一、返済が滞って裁判沙汰になったとしても、この一枚があるだけで貸した側は堂々と事実を主張できます。

もちろん、借りた側にとってもメリットはあります。ちゃんと返したのに「まだ返してもらっていない」などと言われる二重請求のリスクを避けられるのです。

金銭消費貸借契約は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

引用元: 民法 第五百八十七条（消費貸借）e-Gov法令検索

この民法の条文が示すように、個人間のお金の貸し借りも立派な契約行為です。書面を残すのは、その契約を確かなものにするための基本中の基本なのです。

返済計画が明確になり、借りた側の責任感を促す

借用書を作るという作業は、ただ単に書類を一枚作成するだけではありません。貸す側と借りる側が、返済について真剣に、そして具体的に話し合う絶好の機会になります。

• 返済期間: いつまでに全額返し終わるのか？
• 返済方法: 毎月分割で返すのか、それともボーナス時に一括で返すのか？
• 利息の有無: 利息はつけるのか、つけないのか？

こうした具体的な項目を書面に落とし込む過程で、借りた側は返済計画を自分事としてリアルに捉えるようになります。すると、「これは絶対に返さなければ」という責任感が自然と芽生えてくるものです。

曖昧な口約束だと、どうしても返済を後回しにしがちですが、自ら署名・捺印した書類があるだけで、約束の重みがまったく違ってきます。

このように、個人間借用書は法的な証拠として役立つだけでなく、心理的な効果も期待できます。お金の問題は、人間関係をあっという間に壊しかねないデリケートな話です。だからこそ、どんなに親しい間柄でも、きっちりとルールを決めて書面を交わしておく。それが、お互いの良好な関係を長く続けていくための、大人の知恵と言えるでしょう。

すぐに使える！個人間借用書の必須項目とテンプレート

個人間でお金の貸し借りをする際、「ただ『お金を貸しました』とメモを残すだけ」では、残念ながら法的な証拠としては心もとないのが現実です。後になって「言った、言わない」のトラブルに発展させないためにも、契約内容を明確にする「必須項目」を押さえた借用書をきちんと作成しておきましょう。

ここでは、誰でも不備のない借用書が作れるよう、具体的な項目とそのまま使える文例、そして実務上のちょっとしたコツを解説していきます。

これだけは押さえたい！借用書のキホン8項目

法的にしっかりとした借用書にするには、最低限、これから挙げる8つの項目は必ず盛り込むようにしてください。一つでも抜けていると、いざという時に「この契約は無効だ」と主張されかねません。作成時には、チェックリストで確認するくらいの慎重さで臨みましょう。

1. 表題（タイトル）
   パッと見て何の書類かわかるように、「借用書」や、より正式な「金銭消費貸借契約書」といったタイトルをつけます。
2. 貸主と借主の氏名・住所
   「誰が」「誰に」貸したのかを特定する、契約の根幹部分です。理想を言えば、お互いに自筆で署名し、実印で捺印するのがベストです。
3. 貸付金額（元本）
   貸し借りした金額をはっきりと記載します。後から数字を書き足されるといった改ざんを防ぐために、「金壱百萬圓也」のように大字（だいじ）を使うのが最も確実で、昔から使われているテクニックです。
4. 貸付日
   実際に相手にお金を渡した日付です。この日付が利息計算のスタート地点になったり、時効を計算する際の起点になったりするため、正確に書きましょう。
5. 返済期日
   「いつまでに返すのか」という約束のゴールです。「令和7年3月31日限り」というように、誰が見てもわかる具体的な日付を記載します。
6. 返済方法
   一括で返すのか、分割なのかを明確にします。もし分割にするなら、「毎月末日限り金5万円を、貸主指定の銀行口座へ振り込む」といったように、毎回の金額や支払い方法まで具体的に決めておくと、後のトラブルをぐっと減らせます。
7. 作成日
   この借用書という「約束の証」を作成した日付を記します。
8. 署名・捺印
   貸主と借主、双方の署名と捺印が不可欠です。必ず本人が自分の手で署名してください。印鑑は認印でも法的には問題ありませんが、証拠としての信頼性を高めたいなら、実印を使い、印鑑証明書もセットで保管しておくのが万全です。

民法では、契約内容の重要な部分に勘違い（錯誤）があった場合、その契約を取り消せるとされています。自筆の署名と捺印は、本人が内容を理解し、納得した上で契約したという明確な「意思表示」の証拠となり、契約が確かに成立したことを証明する上で絶対に欠かせない要素なのです。詳しくは民法第九十五条（錯誤）にも関連する規定があります。

これらの基本項目さえしっかり書かれていれば、シンプルな貸し借りなら十分な効力を持つ借用書になります。

より具体的に、法的に有効な借用書に最低限必要な項目をチェックリストとしてまとめました。作成時に漏れがないか、この表で確認してみてください。

借用書の必須記載項目チェックリスト

法的に有効な借用書を作成するために最低限記載すべき項目です。漏れがないか確認しましょう。

項目	記載内容のポイント	なぜ必要か
表題	「借用書」「金銭消費貸借契約書」など	書類の目的を明確にするため。
貸主・借主の氏名、住所	本人が自筆で署名する	誰と誰の間の契約なのかを特定するため。
貸付金額（元本）	算用数字と大字（金壱百萬圓也など）を併記するとより安全	貸し借りした金額を確定させ、改ざんを防ぐため。
貸付日	実際にお金が動いた日付を正確に記載	利息計算や消滅時効の起算点となるため。
返済期日	「令和〇年〇月〇日限り」のように具体的に	いつまでに返済義務を履行すべきかを明確にするため。
返済方法	一括か分割か、振込先口座情報など具体的に	返済のルールを明確にし、後のトラブルを避けるため。
作成日	契約書を作成した日付	契約がいつ成立したのかを証明するため。
署名・捺印	貸主・借主双方が自筆署名・捺印（実印が望ましい）	当事者が契約内容に合意したことを示す最も重要な証拠。

このチェックリストを参考にすれば、契約の根幹に関わる項目の記載漏れを防ぐことができます。

利息や遅延損害金も決めておく場合

基本項目だけでも十分ですが、利息や返済が遅れた時のペナルティも決めておくと、より契約内容がはっきりします。こうしたお金に関わる大事な条件は、口約束で済ませずに必ず書面に残しましょう。

• 利息の取り決め
  利息を取るなら、「年利3%」のように年率ではっきり書きます。逆にもし無利息なら、後で誤解が生まれないよう「利息は無利息とする」と一文入れておくのが親切です。
• 遅延損害金の取り決め
  もし返済が遅れた場合のペナルティです。「返済期日の翌日から支払済みまで、元金に対し年10%の割合による遅延損害金を支払う」といった形で記載します。

ただし、これらの金利を設定する際は、利息制限法で定められた上限金利を超えないように注意が必要です。法外な金利は無効になってしまうので、必ず法律の範囲内で設定してください。

もしもの時のために連帯保証人を立てるなら

貸す金額が大きい場合や、相手の返済能力に少し不安があるなら、連帯保証人を立てるのも有効なリスクヘッジです。

連帯保証人を追加する際は、借用書に以下の項目を加え、必ず連帯保証人本人に内容を説明した上で、自筆で署名・捺印してもらってください。

• 連帯保証人の氏名、住所、連絡先
• 「連帯保証人は、借主がこの契約の支払いをしない場合、借主と全く同じ責任を負うことを承諾します」という趣旨の一文

連帯保証人というのは、借主本人と全く同じ返済義務を負う、非常に重い責任です。お願いする際は、その点を十分に理解してもらうことが、将来の人間関係を壊さないためにも重要です。

個人間借用書のテンプレート（文例）

これまで解説してきた項目を盛り込んだ、シンプルなテンプレートをご用意しました。ご自身の状況に合わせて、内容を修正して活用してください。

このテンプレートはあくまで基本的な一例です。分割返済にしたり、連帯保証人を追加したりと、実際の状況に合わせて柔軟に変更してください。

もし自分で作成するのが不安だったり、契約内容が複雑だったりする場合は、小さな問題が大きくなる前に専門家に相談するのが賢明です。P4 MARKETのようなプラットフォームを使えば、契約書作成に詳しい行政書士や弁護士にオンラインで気軽に相談できます。専門家のチェックを受けることで、安心して契約を結べるはずです。

意外と知らない？借用書にまつわる印紙税と利息のルール

個人間でお金の貸し借りをする際、借用書の中身ばかりに気を取られて、税金や利息といった法律のルールをつい見落としてしまうことがあります。

特に「印紙税」と「利息」の決まりは、「知らなかった」では済まされない重要なポイント。後から「こんなはずじゃなかった…」と後悔しないためにも、ここで基本をしっかり押さえておきましょう。

お金の貸し借りも、ルールに則って行うことが何より大切です。

借用書に貼る収入印紙、いくら必要？

個人間の借用書は、法律上「金銭消費貸借契約書」という正式な契約書です。そのため、記載された金額によっては印紙税を納める義務があります。この税金は、収入印紙を買って契約書に貼り、消印をすることで納付完了です。

金額が1万円未満なら非課税ですが、それを超えると税金がかかります。例えば、貸した額が10万円を超え50万円以下なら400円、100万円を超え500万円以下なら2,000円の収入印紙が必要になります。

印紙税額は、貸付金額に応じて定められています。

契約金額	税額
1万円未満	非課税
1万円以上10万円以下	200円
10万円を超え50万円以下	400円
50万円を超え100万円以下	1,000円
100万円を超え500万円以下	2,000円

出典:国税庁ウェブサイト

ご自身の貸付額がどの区分に当たるか、事前に確認しておきましょう。収入印紙は、郵便局やコンビニなどで手軽に購入できます。

もし印紙を貼り忘れたら、契約は無効になる？

「うっかり印紙を貼り忘れてしまった…！この借用書はもう無効なの？」と心配になるかもしれません。

結論から言うと、契約が無効になることはありません。印紙がなくても、借用書そのものの法的な効力（お金を貸し借りした証拠としての力）はそのままです。

ただし、税務調査などで貼り忘れが見つかると、ペナルティが課されてしまいます。

過怠税（かたいぜい）
本来貼るべきだった印紙税額に加えて、その2倍の金額、つまり合計で本来の3倍の税金を徴収されることになります。ただし、税務署に指摘される前に自主的に「貼り忘れました」と申し出れば、1.1倍に軽減されます。

例えば、2,000円の印紙を貼り忘れると、最大で6,000円もの過怠税を払うはめになる可能性があるわけです。余計な出費を避けるためにも、忘れずに対応しておきましょう。印紙税の詳しいルールは、国税庁のウェブサイトで確認できます。

個人間の貸し借りでも利息には上限がある

親しい間柄なら無利息で貸すことも多いでしょう。でも、もし利息を設定するなら、法律で上限金利が決められていることを必ず覚えておいてください。その法律が「利息制限法」です。

この法律で定められた利率を超えて契約しても、超えた分は無効になります。

• 元本が10万円未満の場合:年20%
• 元本が10万円以上100万円未満の場合:年18%
• 元本が100万円以上の場合:年15%

たとえば、150万円を貸して年20%の利息を設定したとしても、法律の上限である年15%を超える5%分は無効となり、借りた側はその部分を支払う義務はありません。

また、返済が遅れたときのペナルティである「遅延損害金」にも上限があります。こちらは、利息制限法で定められた上限金利の1.46倍までと決まっています。

例えば、元本100万円以上の場合、利息の上限は年15%ですが、遅延損害金の上限はその1.46倍の年21.9%ということになります。

個人間の貸し借りだからといって、これらの法律が適用されないわけではありません。法外な金利を設定してしまうと、契約自体が無効と判断されたり、最悪の場合、刑事罰の対象になることすらあります。

逆に、利息を取らない「無利息」の場合でも、その旨を借用書に「利息は無利息とする」とはっきり書いておくのがおすすめです。こうすることで、後から「利息の約束があったはずだ」といった言いがかりや誤解を防ぐことができます。

印紙税や利息のルールは少し複雑に感じるかもしれませんが、これらは貸す側も借りる側も公平に守るための大切な決まり事です。もし契約内容が複雑で判断に迷うようなら、弁護士や行政書士といった専門家に相談するのも一つの手です。

P4 MARKETのようなプラットフォームを使えば、オンラインで気軽に専門家を探してアドバイスを求めることもできます。正しい知識を武器に、安心できるお金の貸し借りをしましょう。

返済トラブルを防ぐ、鉄壁の証拠づくり

「借用書をしっかり交わしたから、もう大丈夫」なんて思っていませんか？実は、契約と同じくらい、いや、それ以上に大切なのが「きちんと返済した」という事実を証明する客観的な証拠を残しておくことです。

後になって「返したはず」「いや、まだ受け取っていない」という泥沼の争いを避けるためには、返済の記録をどう残すかが勝負の分かれ目。ここでは、その具体的な方法と、契約そのものをさらに強固にするためのプロのテクニックをご紹介します。

確実性を求めるなら、銀行振込一択

返済の証拠として、これ以上ないほど確実で信頼性が高いのが銀行振込です。

現金の手渡しと違い、銀行振込ならお金の動きが第三者機関である金融機関によって半永久的に記録されます。これが、万が一トラブルになった際に、何よりも雄弁な証拠となってくれるのです。

• 取引日時が明確: 「いつ」返済したかが、分単位ではっきりと残ります。
• 金額が正確: 「いくら」返済したかが、1円単位で正確に記録されます。
• 名義が記録される: 「誰から誰へ」お金が動いたかが、一目瞭然です。

このように、銀行振込は返済における「いつ、誰が、誰に、いくら支払ったか」という核心部分をすべて自動で証明してくれます。振込手数料はかかりますが、将来の面倒を回避するための「保険料」だと思えば、決して高い投資ではないはずです。

現金手渡しなら「領収書」が命綱

どうしても現金で直接返済しなければならない。そんな場面では、お金を受け取る側（貸主）に必ず領収書を発行してもらうことを徹底してください。これは、借りた側が自分の身を守るために、絶対に譲ってはいけない一線です。

領収書には、最低でも以下の項目を貸主に書いてもらいましょう。

• 宛名: 借主であるあなたのフルネーム
• 金額: 受け取った金額（改ざん防止に、借用書と同じく大字（例:金壱拾萬圓也）で書いてもらうのがベスト）
• 但し書き: 「〇年〇月〇日付貸付金の返済分として」など、どの借金の返済なのかを特定できるように具体的に
• 発行日: 現金を渡したその日の日付
• 発行者: 貸主の住所と氏名を書いてもらい、ハンコも押してもらう

受け取った領収書は、完済するまではもちろん、完済後も最低数年間は金庫にしまうくらいの気持ちで大切に保管しておきましょう。現金で返したことを証明する、唯一の命綱なのですから。

契約を「別次元」に引き上げる、公正証書という選択肢

「絶対にトラブルは避けたい」「貸す金額が大きいから、万全を期したい」。そんなシビアな状況では、「公正証書」という形で契約書を作成する方法があります。

公正証書とは、公証役場で公証人という法律のプロが作成する、いわば「お墨付き」の公文書です。当事者だけで作った私的な借用書とは格が違い、その存在や内容が公的に証明されるため、証拠としてのレベルが格段にアップします。

「執行認諾文言」という最終兵器

公正証書の最大の強み。それは「執行認諾文言（しっこうにんだくもんごん）」という一文を加えられる点にあります。

これは、「もし約束通りに返済しなかった場合は、裁判所の判決がなくても、直ちに強制執行（給与や財産の差し押さえ）されても文句は言いません」と、借主があらかじめ承諾する、非常に重い意味を持つ言葉です。

この一文があるだけで、もし返済が滞った場合、貸主は面倒な裁判をすっ飛ばして、いきなり強制執行の手続きに進むことができます。本来なら、訴訟を起こして勝訴判決を得るという長い道のりを経なければ差し押さえはできませんが、その時間と手間を大幅にショートカットできる、まさに最終兵器なのです。

作成には公証役場での手続きと手数料がかかりますが、高額な貸し借りをする際の安心感は計り知れません。もし手続きに不安があれば、公証役場に直接問い合わせるか、行政書士といった専門家に相談してみるのも良いでしょう。P4 MARKETのようなプラットフォームを使えば、契約書に強い専門家をスムーズに見つけることができますよ。

もし返済が滞ったら？法的措置と「時効」というタイムリミット

どんなにしっかり借用書を作っても、残念ながら「返してもらえない」という事態は起こりえます。そうなった時、貸した側としてどう動けばいいのか。感情的にならず、法的な手順に沿って冷静に対処することが何より大切です。

ここでは、貸したお金を取り戻すための具体的なアクションと、請求する権利そのものが消えてしまう「時効」について、実務的な視点から解説していきます。

まずは「内容証明郵便」で最後通告

電話やメールで催促しても梨のつぶて…そんな状況で、次の一手として非常に有効なのが「内容証明郵便」です。

これは、「いつ、誰が、誰に、どんな内容の手紙を送ったか」を郵便局が公式に証明してくれるサービス。これ自体に強制力はありませんが、受け取った相手は「いよいよ本気だ」「次は裁判かもしれない」と、強いプレッシャーを感じます。

この心理的な効果は意外と大きく、内容証明を送っただけで、あっさり支払いに応じてくるケースも少なくありません。また、後で触れる「時効」の進行を一時的に止める「催告」としての役割も果たします。まず試すべき、最初の一歩と言えるでしょう。

それでもダメなら、いよいよ裁判手続きへ

内容証明を送ってもなお返済がない場合、残念ながら、裁判所を介した手続きを検討する段階に入ります。主な選択肢は3つあり、状況によって使い分けるのがポイントです。

• 少額訴訟
  貸したお金が60万円以下なら、この手続きがおすすめです。原則1回の期日で審理が終わり、その日のうちに判決が出るスピーディーさが魅力。費用も比較的安く、手続きもシンプルなので、個人でも利用しやすい制度です。
• 支払督促
  裁判所に出向く必要がなく、書類審査だけで裁判所書記官が相手に支払いを命じてくれる制度です。相手が異議を申し立てなければ、判決と同じ効力を持ち、強制執行が可能になります。ただ、もし相手から「異議あり」と申し立てられると、通常の裁判に移行してしまうのが難点です。
• 通常訴訟
  貸した金額が60万円を超える場合や、相手が徹底的に争う姿勢を見せている場合は、この手続きになります。時間も費用もかかりますが、裁判官がじっくりと双方の主張を聞き、最終的な判断を下してくれます。

どの手続きが自分のケースに最適か、判断に迷うこともあるでしょう。そんな時は、無理せず弁護士や司法書士といった専門家に相談するのが賢明です。

権利が消える「消滅時効」には要注意

貸したお金を請求できる権利（債権）には、残念ながら「消滅時効」というタイムリミットがあります。これを過ぎてしまうと、たとえ借用書が手元にあっても、相手から「時効なので払いません」と主張されたら、法的にはもう何も言えなくなってしまうのです。

個人間のお金の貸し借りでは、時効は原則として「権利を行使できると知った時から5年」または「権利を行使できる時から10年」の、いずれか早い方と決められています。
参照元: 民法第百六十六条（債権等の消滅時効）e-Gov法令検索

返済期日を決めているなら、その期日の翌日からカウントスタートです。例えば、返済期日が2025年3月31日なら、5年後の2030年4月1日を迎えると時効が成立してしまう可能性がある、ということです。

返済の証拠を客観的な形で残しておくことは、裁判になった時に自分の主張を裏付けるだけでなく、時効のカウント開始日を明確にする意味でも非常に重要です。

時効のカウントをリセットする「時効の更新」

「時効が迫っている！」と気づいても、まだ諦める必要はありません。「時効の更新（旧:中断）」という手続きを踏むことで、時効のカウントを一度リセットし、その時点から新たに時効期間をスタートさせることができます。

時効を更新する主な方法は以下の通りです。

• 裁判上の請求: 訴訟を起こす、支払督促を申し立てるなど。
• 差押え: 相手の財産を差し押さえる強制執行の手続き。
• 承認: 相手に「借金がある」と認めさせること。例えば、「少しずつでも返します」といった念書を書かせたり、実際に少額でも返済させたりすることがこれにあたります。

個人間の貸し借りでは、つい時効のことを忘れて時間が経ってしまいがちです。「まだ大丈夫だろう」と油断していると、大切な権利を失いかねません。おかしいなと思ったら、早めに行動を起こすことを強くお勧めします。

もし返済トラブルに直面し、どう動けばいいか分からなくなったら、一人で抱え込まずに専門家の力を借りましょう。P4 MARKETのようなプラットフォームを使えば、金銭トラブルに強い弁護士や司法書士にオンラインで気軽に相談できます。専門家なら、あなたの状況に合わせたベストな法的措置や時効の管理について、的確なアドバイスをくれるはずです。

困ったときは一人で悩まず専門家へ相談

個人間のお金の貸し借りは、身近なだけに「当事者同士で何とかなるだろう」と思いがちです。しかし、実際には法律や税金といった専門知識が関わる場面も多く、ちょっとしたボタンの掛け違いが大きなトラブルに発展することも少なくありません。

借用書の書き方に少しでも不安がある、貸す金額が大きい、あるいは約束の日に返済がない…。そんな状況に直面したとき、自分一人で判断するのは正直なところ、かなり危険です。そんなときは、どうか一人で抱え込まずに、その道のプロの知恵を借りてください。それが、結局は一番の近道になります。

専門家が「今、何をすべきか」を整理してくれる

弁護士や司法書士は、まさにお金の問題を解決するプロフェッショナルです。あなたの置かれている状況をじっくりと聞き、法律の専門家として「何が問題なのか」「どんな解決策があるのか」を冷静に整理してくれます。

• 契約書作成のサポート: 将来の「言った、言わない」を防ぐために、法的にしっかりとした借用書作りを一緒に考えてくれます。
• トラブル解決の交渉: 万が一返済が滞ってしまったとき、あなたに代わって相手と話し合い、解決の道筋をつけてくれます。感情的になりがちな交渉も、冷静に進めてくれるでしょう。
• 法的手続きの代行: もし裁判や強制執行といった手続きが必要になっても、心強い味方としてあなたを支えてくれます。

専門家に相談する一番のメリットは、問題を解決に導いてくれることだけではありません。「この先どうなってしまうんだろう…」という漠然とした不安から解放され、精神的な落ち着きを取り戻せることも、非常に大きいのです。

個人のお金の貸し借りは、どうしても感情が絡みやすい、とてもデリケートな問題です。だからこそ、客観的な視点を持った第三者、つまり専門家のアドバイスが、こじれた関係をときほぐし、穏便な解決へと導く鍵になるんです。

専門家探しの新しいカタチ

「でも、専門家ってどうやって探せばいいの？」「いきなり法律事務所のドアを叩くのは、ちょっと勇気がいるな…」と感じる方も多いのではないでしょうか。

そんなときに便利なのが、P4 MARKET のようなオンラインプラットフォームです。インターネット上で、金銭トラブルや契約書作成に強い弁護士や司法書士を、まるでレストランを探すように手軽に検索し、比較検討できます。

多くの専門家が初回相談を無料や手頃な価格で受け付けているので、まずは「こんな状況なんですけど…」と気軽に話してみることから始められます。問題がこじれて手遅れになる前に、早い段階で専門家の意見を聞いておく。それが、あなたの大切なお金と、そして相手との人間関係を守るための、最も賢明で確実な一歩です。

P4 MARKET には、あなたの悩みに真摯に耳を傾けてくれる、経験豊富な専門家が多数登録しています。匿名での相談もできるので、安心して第一歩を踏み出せるはずです。まずは https://p4market.com/ を覗いて、あなたにぴったりの専門家を探してみてはいかがでしょうか。